2　前項の処分の決定は，別表第1の指定給水装置工事事業者の違反点数付与基準(以下「付与基準」という。)及び別表第2の処分決定基準により行うものとする。

3　違反行為が付与基準に定める2以上の項目に該当するときは，それぞれの点数を加算する。ただし，集合住宅及び開発行為工事等において，同一工事と認められる2以上の給水装置工事に係る同一違反行為については，1違反行為とみなす。

4　指定給水装置工事事業者に付与された点数は累積するものとし，当該点数の付与された日を起算日として2年を経過しなければ消滅しない。ただし，指定の取消し処分を受けたときは，当該処分のあった日をもって消滅する。

2　経営管理課長は，指定給水装置工事事業者が違反行為をおこなったと認めるときは，関係者から事情聴取し，指定給水装置工事事業者違反行為報告書(様式第1号)により，水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に報告するものとする。

3　管理者は，第2条の処分を行おうとするときは，行政手続法(平成5年法律第88号)及び大崎市行政手続条例(平成18年大崎市条例第15号)に定める不利益処分についての聴聞の取扱いに準じ，大崎市水道事業及び下水道事業聴聞及び弁明の機会の付与に関する規程(平成18年大崎市水道管理規程第41号)により，当該処分に関する手続きを行うものとする。

2　委員会は，委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長には上下水道部長を，委員には経営管理課長及び上水道施設課長の職にある者をもってあて，委員長に事故あるときは経営管理課長がその職務を代理する。

4　委員会は，委員長が招集し，委員の半数以上の出席をもって開催することができる。

5　委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

6　委員長は，必要があると認めたときは，事情を聴取し，又は意見を聞くため，関係職員，指定給水装置工事事業者その他の関係者の出席を求めることができる。

7　委員会に関する庶務は，上下水道部経営管理課において処理する。

8　この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が別に定める。

2　管理者は，指定の取消し及び指定停止の処分を行ったときは，公告及び必要な広報を行う。

2　指定の取消し処分を受けた者は，管理者から交付を受けている規程第6条第1項に規定する水道事業指定給水装置工事事業者証を返納しなければならない。

この告示は，平成19年1月1日から施行する。

この要綱は，平成21年10月1日から施行する。

この告示は，平成24年4月1日から施行する。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

この告示は，平成30年4月1日から施行する。

この告示は，令和2年4月1日から施行する。