(趣旨)

第1条　この条例は，大崎市浄化槽整備事業条例(平成19年大崎市条例第5号。以下「事業条例」という。)に基づく浄化槽整備事業に要する費用の一部に充てるため，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は，事業条例において使用する用語の例による。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は，使用者(使用者と公設浄化槽を設置する当該土地の所有者又は当該土地に係る地上権者，質権者，使用借主若しくは賃借人が協議して分担金の徴収を受ける者を定め，その旨を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出た場合は，その者。以下同じ。)から徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金は，次の表に定める額とする。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は，公設浄化槽の設置の日の翌年度から5年に分割して徴収するものとし，その納期は，管理者が定める。ただし，使用者が一括納付の申出をしたときは，この限りでない。

(使用者に変更があった場合の取扱い)

第6条　前条の規定により分担金を徴収する場合において，同条に規定する日後に使用者の変更があり，かつ，当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは，新たに使用者となった者は，従前の使用者の地位を承継するものとする。ただし，当該分担金のうち当該届出の日までに納期の到来しているものについては，従前の使用者が納付しなければならない。

(分担金の減免等)

第7条　管理者は，災害その他特別の事由により特に必要があると認めるときは，分担金の徴収を猶予し，又は分担金を減額し，若しくは免除することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により，分担金の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。