2　実施機関の職員は，職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も，同様とする。

3　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき実施機関に派遣された者(以下「派遣労働者」という。)又は派遣労働者であった者は，当該労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は，前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて，個人情報の保管等をしてはならない。

3　実施機関は，要配慮個人情報の保管等をしてはならない。

4　前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，要配慮個人情報の保管等をすることができる。

5　実施機関は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　実施機関は，個人情報ファイルを保有しようとするときは，あらかじめ，次に掲げる事項を記載し，個人情報ファイル登録簿に登録しなければならない。

3　前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルには，適用しない。

4　実施機関は，個人情報業務登録簿に登録している業務又は個人情報ファイル登録簿に登録している個人情報ファイルを廃止し，又は変更するときは，あらかじめその旨を登録しなければならない。

5　前各項の規定にかかわらず，実施機関は，緊急かつやむを得ないときは，個人情報取扱業務の開始，廃止若しくは変更又は個人情報ファイルの保有，廃止若しくは変更の事実があった日以後において前各項の登録をすることができる。

6　市長は，各実施機関の個人情報業務登録簿及び個人情報ファイル登録簿を取りまとめ，公表するものとする。ただし，存在しているか否かを公表するだけで，第18条各号に規定する不開示情報を公開することとなる個人情報ファイルについては，この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，個人情報を本人以外のものから収集することができる。

3　法令又は条例の規定により，本人が申請行為その他これに類する行為を行うときは，第1項の規定により収集がなされたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)することができる。

3　第1項の規定にかかわらず，実施機関は，個人の生命，健康，生活又は財産等を保護するために必要であって，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるときは，保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を目的外利用することができる。

4　実施機関は目的外利用等をしようとするときは，その旨を個人情報業務登録簿及び個人情報ファイル登録簿に登録しなければならない。

5　実施機関は，目的外利用等をしたときは，実施機関が別に定める場合を除き，その事実を本人へ通知しなければならない。

6　実施機関は，外部提供する場合において，必要に応じ，提供を受けるものに対し，当該提供に係る保有個人情報について，その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し，又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2　前項第3号の規定にかかわらず，当該保有個人情報のうち，歴史的又は文化的な価値を有するものとして保存する必要があると実施機関が認めるときは，廃棄し，又は消去しないことができる。

2　実施機関は，前項の規定により実施機関以外のものと結合しようとするときは，あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

2　受託業務等に従事している者又は従事していた者は，当該受託業務等に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下単に「法定代理人」という。)(保有特定個人情報にあっては，法定代理人又は本人の委任による代理人(以下これらを総称して「代理人」という。))は，本人に代わって前項の規定による開示の請求をすることができる。

3　保有個人情報のうち，死者を本人とする保有個人情報について，次に掲げる者(以下「遺族」という。)は，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関の保有する当該保有個人情報の開示を請求することができる。

2　前項の場合において，開示請求をする者は，実施機関が定める方法により，開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては，代理人)であること，同条第3項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の遺族であること)を明らかにしなければならない。

3　実施機関は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。

2　実施機関は，開示決定等をしたときは，開示請求者に対し，速やかに決定の内容及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし，開示請求書の受理後直ちに開示する場合は，この限りでない。

3　実施機関は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは，その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは，その理由及び期日)を前項の書面に具体的に記載しなければならない。

4　実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは，同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において，開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であり，事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあることを理由に期間の延長をするときは，実施機関は，開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの保有個人情報については，当該延長期間内に開示決定等をするものとする。

5　前項の規定により第1項に規定する期間を延長する場合は，実施機関は，開示請求者に対し，延長の期間及び延長する理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち，当該第三者に対し，開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。

3　実施機関は，前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において，開示決定をするときは，開示決定の日と開示を実施する日との間に2週間を置かなければならない。この場合において，実施機関は，開示決定後直ちに，当該意見書(第37条の2及び第38条において「反対意見書」という。)を提示した第三者に対し，開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず，実施機関は，正当な理由があるときは，同項に規定する期間を延長することができる。

2　保有個人情報の開示は，文書又は図画については閲覧若しくは写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行うものとする。

3　前項の閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては，実施機関は，当該保有個人情報が記録された公文書を汚損し，又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，同項の規定にかかわらず，その写しにより，これを行うことができる。

2　実施機関は，前項の規定により口頭による開示請求があったときは，当該実施機関が別に定める方法により直ちに開示しなければならない。

2　他の法令又は条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは，当該縦覧を第24条第2項の閲覧とみなして，前項の規定を適用する。

2　開示請求又は第48条第1項の閲覧等の求めにより，文書又は図画の写しの交付その他の物品の供与を受ける者は，実施機関が定めるところにより，当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　法定代理人(保有特定個人情報にあっては，代理人)は，本人に代わって前項の規定による訂正の請求をすることができる。

3　保有個人情報のうち，死者を本人とする保有個人情報について，遺族は，当該保有個人情報の内容が事実でないと認めるときは，この条例の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する実施機関に対し，当該保有個人情報の訂正を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の訂正に関して他の法令又は条例の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。

2　前項の場合において，訂正請求をする者は，実施機関が定める方法により，訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては，代理人)であること，同条第3項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る保有個人情報の本人の遺族であること)を明らかにしなければならない。

3　実施機関は，訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは，訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，訂正請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は，前項の決定をしたときは，訂正請求者に対し，速やかに決定の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正する旨の決定以外の訂正決定等をしたときは，前項の書面にその理由(期間の経過により訂正することができ，かつ，その時期を明示することができるときは，その期日及び理由)を付記しなければならない。

4　実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは，同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において，訂正請求に係る保有個人情報が著しく大量であり，事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあることを理由に期間の延長をするときは，実施機関は，訂正請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に訂正決定等をし，残りの保有個人情報については，当該延長期間内に訂正決定等をするものとする。

5　前項の規定により第1項に規定する期間を延長する場合は，実施機関は，訂正請求者に対し，延長の期間及び延長する理由を書面により通知しなければならない。

2　法定代理人(保有特定個人情報にあっては，代理人)は，本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

3　保有個人情報のうち，死者を本人とする保有個人情報について，遺族は，当該保有個人情報が第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは，この条例の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する実施機関に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の利用停止に関して他の法令又は条例の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。

2　前項の場合において，利用停止請求をする者は，実施機関が定める方法により，利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては，利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては，代理人)であること，同条第3項の規定による利用停止請求にあっては，利用停止請求に係る保有個人情報の本人の遺族であること)を明らかにしなければならない。

3　実施機関は，利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは，利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は，前項の決定をしたときは，利用停止請求者に対し，速やかに決定の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，利用停止請求に係る保有個人情報の全部を利用停止する旨以外の利用停止決定等をしたときは，前項の書面にその理由(期間の経過により利用停止することができ，かつ，その時期を明示することができるときは，その期日及び理由)を付記しなければならない。

4　実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは，同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において，利用停止請求に係る保有個人情報が著しく大量であり，事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあることを理由に期間の延長をするときは，実施機関は，利用停止請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に利用停止決定等をし，残りの保有個人情報については，当該延長期間内に利用停止決定等をするものとする。

5　前項の規定により第1項に規定する期間を延長する場合は，実施機関は，利用停止請求者に対し，延長の期間及び延長する理由を書面により通知しなければならない。

2　開示決定等，訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求等に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。

2　前項の場合において，同項の実施機関は，審査会に対し，審議に必要な資料を提出するものとする。

3　議会は，第1項の審査請求があったときは，必要に応じて審査会に諮問することができる。この場合において，前項の規定を準用する。

2　審査会は，前項に規定するもののほか，個人情報保護制度の運営に関する重要事項について，実施機関に意見を述べることができる。

2　委員は，学識経験を有する者のうちから，市長が委嘱する。

3　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　委員は，再任されることができる。

5　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

2　会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，あらかじめ会長が指名する委員が，その職務を代理する。

2　審査会の会議は，委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

3　審査会は，第37条の2第2項の規定により提出された資料のほか，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，開示決定等，訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の内容及び開示決定等，訂正決定等又は利用停止決定等を判断した理由を審査会の指定する方法により分類し，又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか，審査会は，審査請求に係る事件に関し，審査請求人，参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認めるものにその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては，審査請求人又は参加人は，審査会の承認を得て，補佐人とともに出席することができる。

2　審査会は，閲覧等について，日時及び場所を指定することができる。

2　審査会は，前項に規定する答申が第41条第1項第1号の規定によるものである場合においては，答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

2　第3章の規定は，前項各号に掲げる個人情報を除き，法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第4章の規定の適用を受けないこととされる個人情報(特定個人情報を除く。)については，適用しない。

3　この条例の規定は，市の図書館その他の施設において，現に市民の利用に供することを目的としている個人情報については，適用しない。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルに係る改正後の大崎市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第9条第2項の規定の適用については，同項中「個人情報ファイルを保有しようとするときは，あらかじめ」とあるのは，「現に保有している個人情報ファイルについては，この条例の施行後速やかに」とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の大崎市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定により開示請求，訂正の請求，削除の請求及び中止の請求をしている者に係る請求に対する決定等については，なお従前の例による。

4　前項に規定するもののほか，この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

5　旧条例第32条第1項の規定により設置された審査会は，新条例第41条第1項の規定により設置する審査会となり，同一性をもって存続するものとする。

6　この条例の施行の際現に旧条例第33条第1項の規定により委員に委嘱されている者は，新条例第42条第2項の規定により委員に委嘱されている者とみなし，その任期は同条第3項の規定にかかわらず，平成20年4月30日までとする。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　公社に関する大崎市個人情報保護条例の個人情報の開示等の請求に関する規定は，平成19年4月1日以後に公社の職員が作成し，又は取得した保有個人情報及び平成19年3月31日以前に公社の職員が作成し，又は取得した公文書で目録が整備されたものに記録されている保有個人情報について適用する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年5月30日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

3　施行日前に大崎市公平委員会が保有していた個人情報の保護については，市長を実施機関として，大崎市個人情報保護条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

3　施行日前に大崎市土地開発公社が保有していた個人情報の保護については，市長を実施機関として，大崎市個人情報保護条例の規定を適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。