(趣旨)

第1条　市は，幼児教育の振興，充実及び保護者負担の軽減を図るため，市内の私立幼稚園及び認定こども園(以下「私立幼稚園等」という。)の設置者(以下「設置者」という。)に対し，予算の範囲内で私立幼稚園等運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象及び補助額)

第3条　補助金の対象となる経費は，教育上，保健衛生上並びに安全上必要な園具，教具及び教材等の整備に要する経費とする。

(交付の申請)

第4条　規則第4条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は，私立幼稚園等運営費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし，その提出期限は市長が別に定める日までとする。

(交付の決定)

第5条　市長は，前条の交付申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，私立幼稚園等運営費補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第13条第1項の規定による補助事業実績報告は，私立幼稚園等運営費補助金実績報告書(様式第5号)によるものとし，次に掲げる書類を添えて，市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　規則第14条の規定による通知は，私立幼稚園等運営費補助金確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金は，前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし，必要があると認めるときは，概算払の方法により交付できるものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(指導助言)

第10条　市長は，補助金に係る事業について指導助言を行い，その実施状況を調査し，又は設置者から必要な報告を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。