大崎市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則...

○大崎市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例

平成20年3月7日

条例第8号

(趣旨)

第1条　この条例は，地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第9条第1項の規定に基づき，工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条の2第1項の規定により定められた大崎市工場立地法地域準則条例(平成30年大崎市条例第2号)で定める準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(平20条例46・平30条例17・一部改正)

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は，工場立地法の規定の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は，次の表のとおりとする。


区域	区域の範囲		緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
甲種区域	住居表示区域	古川中里六丁目　10番1,152番1,167番1,185番1,311番1,311番5,601番，800番	100分の10以上	100分の15以上
	住居表示区域	古川福浦三丁目　51番から53番まで，98番1,261番1,263番，325番，325番2,325番3,349番1
	古川塚目	石名坂　37番1,192番1,195番
	古川塚目	北原　56番，56番3，61番1，63番9，67番3，67番4，68番，74番，75番1，82番から86番まで，88番から91番まで，99番1，99番2,112番1から112番3まで，113番から116番まで，117番1,117番2,118番1,119番1,136番1,149番1,205番1,205番7,205番12，226番1,407番から411番まで
	古川新田	旭　89番1
	古川新田	宝稔　59番1，61番1，111番
	古川米袋	水押　5番2，6番1，6番2，7番1，60番
	岩出山上野目	中川原　14番7，52番78，52番88，52番91
	田尻沼部	新堀　46番1，47番から50番まで，51番1から51番3まで，52番2，56番，57番，81番，86番1，87番1，88番1，89番1，90番，91番1，92番1，93番1,141番
乙種区域	古川新田	神明浦　36番1，39番1，61番1，61番2，62番1，103番	100分の5以上	100分の10以上
	古川保柳	北田　33番1，34番1，35番1，36番1，37番1，38番1，96番1，100番から102番まで，103番1，104番1，108番2，420番
	三本木蟻ケ袋	崖下　39番1
		混内山　15番1，15番2，15番7，15番9，15番15から15番18まで，15番20から15番24まで，19番3
		下賀家　13番1，20番1
	三本木音無	浦岩井　5番3，5番5，8番1，8番8，9番，10番
	三本木音無	前岩井　1番1，1番2，2番1，2番2，3番1，3番2，4番，5番1，5番2，6番，7番1，7番2，8番，9番
	岩出山	東川原町　1番1，14番1，127番1，128番1，130番1，141番，151番
丙種区域	古川上中目	南　17番1	100分の1以上	100分の1以上
	古川小野	上蝦沢　97番
	古川小野	中蝦沢　87番，133番，139番45,139番91,139番108,139番125,147番
	古川桜ノ目	新高谷地　3番1，3番2，16番1，53番1，66番1，79番から82番まで，140番1，140番3から140番9まで，245番，247番，259番，260番から263番まで，274番1,292番1,306番1,364番1,364番3から364番5まで，364番7,364番8,593番から595番まで，600番から602番まで，611番，612番1,613番1
	古川清水	三丁目石田　24番5，24番11，55番2,134番2,148番2,148番4,155番5
	古川清水	新田　49番1，50番1，51番1，60番1，65番1，67番1，68番6から68番9まで，68番12から68番15まで，68番17から68番19まで，82番1，84番2，85番2，88番1,130番
	古川清水沢	十八引沢　28番8，28番13，31番
	古川清水沢	向沢田　40番1，82番
	古川福浦	高谷地　102番1
	古川宮沢	山王　50番
	松山金谷	屋敷前　67番1，67番2，73番1
	松山金谷	山葵沢東　5番1，5番2，6番1，6番4から6番7まで
	松山千石	一本松　51番
		大　14番，14番17，14番18,125番2,126番2
		岡田　194番1,194番2,195番1
		新広岡台　264番
		新平吉森　1番1，9番2，15番3，20番，21番
		鶴田　2番1,115番1から115番3まで，115番5,115番6,170番3,170番4,234番3,234番4,490番から493番まで
		平吉森　38番2，80番3，82番，93番，122番
	松山次橋	新千刈田　108番1，113番，117番から123番まで
	三本木	吉田　1番，6番
	三本木音無	秣場　1番7
	三本木音無	山崎　14番，15番，16番1，16番7，18番1から18番7まで，19番1，19番2，19番8から19番13まで，20番1から20番3まで，21番，22番，23番1から23番3まで，24番1から24番3まで，25番，26番，26番2，26番8，26番10から26番13まで，26番15，32番5から32番7まで，32番10，32番14，32番15，36番1，40番から42番まで，43番1から43番4まで
	三本木蒜袋	大谷地　1番1，101番，102番
		鷺沼　1番1
		古鹿島　35番1
	三本木桑折	推路山　1番30，1番33，1番34，1番43，1番77から1番94まで，1番98，1番105から1番107まで，1番109から1番112まで
	鹿島台木間塚	草刈場　5番1
		十番目　20番から23番まで
		新屋敷　3番1，5番11
		後迫　2番7，2番29，16番2
		前迫　38番
	鹿島台広長	前林　12番27，12番30，13番8，13番24，13番25，13番43，13番106，13番110，17番1
	岩出山上野目	朴木欠　6番14，23番20，23番22，23番24
	岩出山下野目	雨生沢　1番2，5番，14番1，15番2
		境東　100番1から100番4まで，115番4
		寒気原　1番1
		砂田　101番1,101番18
		畑下　74番4，76番，77番2
		八幡前　60番1から60番6まで，86番1，87番1，88番1
		要害川原　29番2，30番1，32番，34番2，35番，36番1から36番3まで，42番1，43番1，44番，45番，68番，144番2から144番4まで
	田尻沼部	加良屋敷　1番から5番まで，13番，20番1，35番から42番まで，88番1，88番2，91番，98番，100番1
	田尻八幡	袋沢　33番，34番1から34番3まで，35番1，35番2，35番5，35番9，35番15，35番17，35番19から35番21まで，35番34，35番35，35番40，35番49，35番50，35番76，46番3，53番3，54番2，55番1，55番3，55番4，56番，57番1，57番2，58番2，59番6，59番7

(平20条例46・平24条例33・平30条例17・一部改正)

附則

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(平20条例46・旧附則・一部改正)

(既存工場等に係る面積の算定)

2　昭和49年6月28日に設置されている又は設置のための工事が行われている工場立地法第6条第1項に規定する製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)が第3条の表の区域の範囲内に存する場合であって，当該既存工場等において，工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省，厚生省，農林省，通商産業省，運輸省令第1号)第2条各号に掲げる生産施設(以下「生産施設」という。)の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは，同表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は，それぞれ次の表に掲げる式によって行うものとする。


区分		緑地の面積	環境施設の面積
単一業種	甲種区域	G≧(P／γ)(0.10－(G₀／S)) ただし，(P／γ)(0.10－(G₀／S))＞0.10S－G₁＞0のときはG≧0.10S－G₁とし，0.10S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.15－(E₀／S)) ただし，(P／γ)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときはE≧0.15S－E₁とし，0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。
	乙種区域	G≧(P／γ)(0.05－(G₀／S)) ただし，(P／γ)(0.05－(G₀／S))＞0.05S－G₁＞0のときはG≧0.05S－G₁とし，0.05S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.10－(E₀／S)) ただし，(P／γ)(0.10－(E₀／S))＞0.10S－E₁＞0のときはE≧0.10S－E₁とし，0.10S－E₁≦0のときはE≧0とする。
	丙種区域	G≧(P／γ)(0.01－(G₀／S)) ただし，(P／γ)(0.01－(G₀／S))＞0.01S－G₁＞0のときはG≧0.01S－G₁とし，0.01S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.01－(E₀／S)) ただし，(P／γ)(0.01－(E₀／S))＞0.01S－E₁＞0のときはE≧0.01S－E₁とし，0.01S－E₁≦0のときはE≧0とする。
兼業	甲種区域	G≧(P_j／γ_j)(0.10－(G₀／S)) ただし，(P_j／γ_j)(0.10－(G₀／S))＞0.10S－G₁＞0のときはG≧0.10S－G₁とし，0.10S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P_j／γ_j)(0.15－(E₀／S)) ただし，(P_j／γ_j)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときはE≧0.15S－E₁とし，0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。
	乙種区域	G≧(P_j／γ_j)(0.05－(G₀／S)) ただし，(P_j／γ_j)(0.05－(G₀／S))＞0.05S－G₁＞0のときはG≧0.05S－G₁とし，0.05S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P_j／γ_j)(0.10－(E₀／S)) ただし，(P_j／γ_j)(0.10－(E₀／S))＞0.10S－E₁＞0のときはE≧0.10S－E₁とし，0.10S－E₁≦0のときはE≧0とする。
	丙種区域	G≧(P_j／γ_j)(0.01－(G₀／S)) ただし，(P_j／γ_j)(0.01－(G₀／S))＞0.01S－G₁＞0のときはG≧0.01S－G₁とし，0.01S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P_j／γ_j)(0.01－(E₀／S)) ただし，(P_j／γ_j)(0.01－(E₀／S))＞0.01S－E₁＞0のときはE≧0.01S－E₁とし，0.01S－E₁≦0のときはE≧0とする。
備考 1　単一業種とは，既存工場等が工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された工場立地に関する準則(平成10年大蔵省，厚生省，農林水産省，通商産業省，運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)別表第1の上欄に掲げる業種のいずれかに属する場合をいう。 2　兼業とは，既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合をいう。 3　これらの式において，G，P，γ，G₀，S，G₁，E，E₀，E₁，n，P_j及びγ_jは，次の数値を表わすものとする。 G　当該変更に伴い設置する緑地の面積 P　当該変更に係る生産施設の面積 γ　当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合 G₀　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち，昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積 S　当該既存工場等の敷地面積 G₁　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計 E　当該変更に伴い設置する環境施設の面積 E₀　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち，昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積 E₁　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計 n　当該既存工場等が属する業種の個数 P_j　当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積 γ_j　j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合