(1)　製造業及び製造業に関する研究を行うもの

(2)　電気業のうち発電所(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)の規定に基づく再生可能エネルギー発電設備により発電するものに限る。)

(3)　情報通信業のうち通信業(インターネット・データ・センター業に限る。)，情報サービス業及びインターネット附随サービス業

(4)　運輸業，郵便業のうち道路貨物運送業，倉庫業及び運輸に附帯するサービス業のうちこん包業

(5)　卸売業，小売業のうち各種商品卸売業，繊維・衣服等卸売業，飲食料品卸売業，建築材料，鉱物・金属材料等卸売業，機械器具卸売業及びその他の卸売業

(6)　宿泊業のうち旅館，ホテル(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に該当するものを除く。)

(1)　前条第1号，第2号，第4号又は第5号に規定するもの　工業専用地域，工業地域，準工業地域又は用途地域の定めのない区域

(2)　前条第3号に規定するもの　工業専用地域，工業地域，準工業地域，商業地域，近隣商業地域，田園住居地域，準住居地域，第二種住居地域又は用途地域の定めのない区域

(3)　前条第6号に規定するもの　準工業地域，商業地域，近隣商業地域，田園住居地域，準住居地域，第二種住居地域，第一種住居地域又は用途地域の定めのない区域

(1)　市が保有する工場用地

(2)　工場立地法(昭和34年法律第24号)第2条第1項の規定による調査により工場適地とされている地区又はこれに準ずる調査により市長が工場適地と認める地区

(3)　都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち工業専用地域

(4)　市の区域のうち，10年以上継続的に操業をしている事業者が増設(当該増設する工場等の建築面積が1,000平方メートル以上のもの(中小企業者にあっては，500平方メートル以上のもの)に限る。)を行うため，現工場等の隣接地に取得し，又は借用した用地

(1)　工場等の操業開始時から当該事業者と1年以上の雇用契約を締結していること。

(2)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づく被保険者として同法第9条の規定に基づく確認を受けていること。

(3)　奨励金の交付申請時において新規雇用者(雇用促進奨励金の適用にあっては既に雇用されていて転勤等により県外から異動した従業員であるものを除く。)の交付要件に該当するもの

(1)　産業用設備機器　産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画(同法第21条の13第2項第3号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関するものをいう。以下同じ。)に記載された同法第2条第13項に規定する生産工程効率化等設備又は導入する設備が当該計画の認定を受ける要件を満たすものとして事業所等の炭素生産性(令和3年財務省・経済産業省告示第6号で定める炭素生産性をいう。)が導入前よりも1パーセント以上向上させる設備と認められるもの

(2)　生産設備　産業競争力強化法に基づく認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された同法第2条第14項に規定する需要開拓商品生産設備

(3)　エネルギー供給設備機器　発電した全てのエネルギーを自家消費するために設置する再生可能エネルギー発電設備，水素発電設備及びこれらに類する発電設備で二酸化炭素の排出が抑制されると認められるもの

(1)　土地の登記事項証明書(用地を取得した事業者に限る。)

(2)　土地売買契約書の写し又は土地貸借契約書の写し

(3)　公図の写し

(4)　建物の登記事項証明書(建物を取得した事業者に限る。)

(5)　建物売買契約書の写し又は建物貸借契約書の写し

(6)　建築確認通知書の写し及び検査済証の写し

(7)　償却資産(機械及び装置)の取得価額を証明する書類又は賃借契約書

(8)　設計図(平面図，立面図，案内図等)

(9)　商業登記の登記事項証明書(個人事業者で商業登記をしていないものにあっては，住民票記載事項証明書)

(10)　定款又は規約(法人事業者に限る。)

(11)　会社概要書等事業の概要を示す書類

(12)　申請時における過去2年以内の経営状況を証する書類

(13)　操業開始時から新規雇用している者の雇用契約書及び雇用保険被保険者証の写し

(14)　操業開始時から新規雇用している者のうち市内に住所を有する者の住民票記載事項証明書

(15)　グリーン設備に係る償却資産(産業用設備機器，生産設備及びエネルギー供給設備機器に限る。)の取得価額を証明する書類又は賃借契約書

(16)　就業規則

(17)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類