(趣旨)

第1条　大崎市中小企業者に対する融資あっせんについては，大崎市中小企業振興資金融資あっせん規則(平成18年大崎市規則第147号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱により行うものとする。

(融資あっせんの申込み)

第2条　融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は，中小企業振興資金融資あっせん申込書(様式第1号。以下「融資あっせん申込書」という。)に，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において申込者は，取扱金融機関，古川商工会議所，大崎商工会又は玉造商工会に当該申込みに関する手続を代わって行わせることができる。

(申込者の資格)

第3条　申込者は，規則第2条に規定する者で，かつ，次に掲げる条件を具備しなければならない。

(連帯保証人)

第4条　融資あっせん申込書には，原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要とする。

(融資あっせんの基準)

第5条　規則に基づく融資あっせんの基準は，次に掲げるとおりとする。

(融資あっせんの決定)

第6条　市長は，融資あっせん申込書を受理したときは，これを審査し，信用保証の可否につき信用保証協会と中小企業振興資金融資あっせん信用保証協議書(様式第2号)により協議して決定する。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，古川商工会議所，大崎商工会又は玉造商工会の意見を聴取することができる。

(保証料の補給)

第7条　保証料の補給は，借入れの日から運転資金については7年，設備資金については10年を限度とする。

(信用保証状況の報告)

第8条　信用保証協会は，毎月末日現在の取扱金融機関からの融資状況に基づく融資保証状況を大崎市中小企業振興資金融資個人別承諾一覧(様式第7号)により翌月15日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　市長は，融資あっせんによる事業について必要があると認めたときは，随時これを調査し，かつ，その資料の提出を求めることができる。