(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市障害者地域活動支援センター条例(平成21年大崎市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(センターの運営方針)

第2条　大崎市障害者地域活動支援センター(以下「センター」という。)は，利用者又はその保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重し，常に当該利用者等の立場に立って事業を提供するものとする。

(事業所の区分)

第3条　大崎市東部障害者地域活動支援センターにおいては主たる事業所を松山事業所，従たる事業所を鹿島台事業所及び田尻事業所とし，大崎市西部障害者地域活動支援センターにおいては主たる事業所を岩出山事業所，従たる事業所を鳴子事業所とする。

(職員の職種等)

第4条　センターの職員の職種，員数及び職務は，次のとおりとする。

(利用定員)

第5条　センターの利用定員は，次のとおりとする。

(利用の申請)

第6条　センターを利用しようとする者は，大崎市障害者地域活動支援センター利用承認申請書(様式第1号)に必要書類を添付し，市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請書を受理したときは，その内容を審査し，速やかに利用の要否を決定するものとする。

(利用の中止)

第8条　前条の規定により利用の決定を受けた者が，次に掲げる各号のいずれかに該当するときは，大崎市障害者地域活動支援センター利用中止届出書(様式第3号)により，速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は，利用者が条例第7条各号のいずれかに該当するときは，大崎市障害者地域活動支援センター利用承認取消通知書(様式第4号)により，利用者に通知するものとする。

(遵守事項)

第10条　利用者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(費用負担)

第11条　利用者は，次の各号に掲げる費用の実費を負担するものとする。

(工賃の支払い)

第12条　市長は，生産活動に従事している利用者に対し，生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(非常災害対策)

第13条　センター長は，非常災害に関する計画を策定し，避難訓練，救出訓練その他必要な訓練を行うものとする。

(苦情解決)

第14条　センター長は，提供したサービスに関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために苦情を受け付けるための窓口を設置し，当該苦情の解決のために必要な措置を講じるものとする。

(虐待防止の措置)

第15条　センター長は，利用者の虐待の防止等のために指導員に対し，必要な研修及び指導を行うものとする。

(緊急時における措置)

第16条　指導員は，利用者の健康状態に急変その他緊急事態が生じたときは，速やかに家族又は保護者に連絡その他必要な措置を講じるとともに，センター長に報告しなければならない。

(記録の整備)

第17条　センターは，利用者に関して次の各号に掲げる記録を整備し，当該事業を提供した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。