(趣旨)

第1条　この要綱は，在宅の65歳以上の者(以下「高齢者」という。)が，タクシーを利用する場合の費用の一部を助成することにより，高齢者が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援するため，大崎市高齢者タクシー利用助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は，市内に住所を有する高齢者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金額)

第4条　事業の助成金額は，対象者が支払う運賃等のうち，乗車1回につき600円を助成するものとし，これを超える運賃等は利用者の負担とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，大崎市高齢者タクシー利用助成券交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は，前条の規定による申請書を受理したときは，その内容を審査の上，交付の決定をしたときは，大崎市高齢者タクシー利用助成券交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用方法)

第7条　利用者は，タクシー事業者のタクシーを利用したときは，その運賃等の支払いの一部として，利用券1枚をタクシーの乗務員(以下「乗務員」という。)に提出することができる。

(利用券の有効期限)

第8条　利用券の有効期限は，利用券の交付した日の属する年度の末日とする。

(譲渡，貸与の禁止)

第9条　利用者は，利用券を他人に譲渡し，又は貸与してはならない。

(利用券の返還等)

第10条　利用者又はその遺族は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに大崎市高齢者タクシー利用助成券返還届出書(様式第4号)を市長に提出するとともに，有効期限の到来しない利用券を返還しなければならない。

(不正利得の返還等)

第11条　市長は，利用者が偽りその他不正な行為により利用券の交付を受け，又は使用したときは，当該利用者に対し，利用券の返還を求め，既に使用した利用券がある場合には，その助成額について返還させることができる。

(タクシー券を利用することができるタクシー事業者)

第12条　利用券を利用することができるタクシー事業者は，市とこの事業に関し協定を締結した社団法人宮城県タクシー協会大崎支部に加入するタクシー事業者とする。

(助成金の請求)

第13条　前条に規定するタクシー事業者は，利用者が利用券によりタクシーを利用した日の属する月の分について，翌月10日までに，大崎市高齢者タクシー利用助成事業助成金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)に利用券を添付し，市長に請求するものとする。

(助成金の支払)

第14条　市長は，前条の規定による請求書を受理したときは，その内容を審査の上，速やかに助成金を支払うものとする。

(交付台帳の整備)

第15条　市長は，事業を適正に実施するため，大崎市高齢者タクシー利用助成券交付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(資料の提出)

第16条　市長は，事業の適正化に資するため，タクシー事業者に対し，利用者の乗車記録等，利用状況に関する資料の提出を求めることができるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，この事業の実施に関し必要な事項は，民生部長が別に定める。