(趣旨)

第1条　この要綱は，市が保有する分譲宅地の販売を促進するため，分譲宅地の売買契約が成立した購入希望者に関する情報を提供した者に対し，当該情報の提供に対する成約報酬を支払うことに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(情報の提供等)

第3条　情報を提供しようとする者は，情報提供書(様式第1号)に情報提供同意書(様式第2号)を添えて，市長に提出しなければならない。

(情報提供者の要件)

第4条　購入希望者の情報を提供できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(情報提供者の欠格)

第5条　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかにに該当する者は，情報提供者の資格を有しない。

(受領書の交付等)

第6条　第3条の情報提供書が提出されたときは，市長は，記載事項等について確認の上，情報提供書受領書(様式第3号。以下「受領書」という。)を交付するものとする。

(受領書を交付しない場合)

第7条　情報提供のあった購入希望者について，情報提供のあった時点で既に当該購入希望者と市との間で直接交渉が行われている場合には，受領書は交付しないものとする。

(交渉結果の通知)

第8条　市長は，受領書を交付した情報提供者に対し，購入希望者と分譲宅地の購入に向けた交渉を行った結果について，交渉結果等通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(成約報酬の支払等)

第9条　市長は，売買契約が成立し，用地取得費の全額が納入された場合は，受領書に記載された情報提供者に対して成約報酬を支払うものとする。

(成約報酬の額)

第10条　成約報酬の額は，用地取得費に100分の3を乗じて得た額とする。

(紛争の解決)

第11条　この報酬制度に関し，情報提供者と購入希望者又は第三者との間で紛争が生じたときは，情報提供者の責任において処理するものとする。

(所管)

第12条　この報酬制度に関する事務は，分譲宅地の販売事務を所管する課において所掌する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。