(趣旨)

第1条　市は，平成23年東日本大震災による災害(以下「災害」という。)の被害を受けた市内の中小企業者の復興支援を図るため，予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし，その交付に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(利子補給金の対象者)

第2条　利子補給金の交付の対象となる者は，災害の復旧のために次の融資制度により平成23年3月11日から，第1号から第3号までの融資制度にあっては，当該融資の募集受付が終了した日まで，第4号から第7号までの融資制度にあっては，令和4年3月31日までに融資を受けた中小企業者で，市内に本社又は主たる事業所を有するものとする。

(利子補給金の額)

第3条　利子補給金の額は，前条の融資(3,000万円を限度とする。以下「災害融資」という。)に係る利子の支払額(延滞利子の額を除く。以下同じ。)に相当する額とする。ただし，国又は県の利子補給金(以下「国県利子補給金」という。)の交付を受ける場合にあっては，当該国県利子補給金に相当する額を除く。

(利子補給金の対象期間)

第4条　利子補給金の対象期間は，災害融資に係る借入日から5年間とする。

(利子補給金交付申請)

第5条　規則第4条第1項の規定による利子補給金の交付申請書の様式は，大崎市中小企業者災害復旧融資利子補給金交付申請書(様式第1号)とし，その提出期限は令和4年4月30日までとする。

(利子補給金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による交付申請書の提出があったときは，その内容を審査し，交付の可否について決定し，大崎市中小企業者災害復旧融資利子補給金交付決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(利子補給金の請求)

第7条　前条の規定により利子補給金の交付決定を受けた者は，市長が別に定める日までに，災害融資に係る前年分の利子の支払額及び当該利子支払額に係る利子補給金の額について大崎市中小企業者災害復旧融資利子補給金請求書(様式第3号)に災害融資の償還状況を証する書類及び国県利子補給金の交付を受ける場合にあっては，当該国県利子補給金の額を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第8条　市長は，前条の規定による請求書の提出があったときは，その内容を審査し，交付金額について決定し，大崎市中小企業者災害復旧融資利子補給金確定通知書(様式第4号)により通知するとともに，利子補給金を交付しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。