(設置)

第1条　農業経営における省力及び低コスト生産を促進し，農業経営の改善に寄与するため，大崎市古川カントリーエレベーター(以下「カントリーエレベーター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　カントリーエレベーターの位置は，大崎市古川上埣字八坂裏2番2とする。

(業務)

第3条　カントリーエレベーターは，次に掲げる業務を行う。

(休業日及び利用時間)

第4条　カントリーエレベーターの休業日及び利用時間は，次のとおりとする。

(利用許可)

第5条　カントリーエレベーターを利用しようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は，利用許可を受けた者が，この条例及びこの条例に基づく規則の規定に違反した場合は，当該利用許可を取り消し，又はその利用を停止することができる。

(使用料)

第7条　カントリーエレベーターを利用する者(以下「利用者」という。)は，別表に定める使用料を市長に支払わなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は，必要があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の返還)

第9条　既に納入した使用料は，返還しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，その全部又は一部を返還することができる。

(指定管理者)

第10条　市長は，必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にカントリーエレベーターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第11条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において，利用者は，利用料金を当該指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は，あらかじめ市長が定める基準により，利用料金を減額し，又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第13条　既に納入した利用料金は，返還しない。ただし，あらかじめ市長が定める場合に限り，その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第14条　指定管理者又は利用者は，故意又は過失によりカントリーエレベーターの施設，附属設備等を損傷し，又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。