2　前項の場合において，同項第2号の申込書を提出するときは，次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は，第1項の規定による申請について，教育・保育給付認定を行ったときは，当該教育・保育給付認定に係る保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)に対して，子どものための教育・保育給付に関する支給認定証(様式第3号。以下「教育・保育給付認定証」という。)を交付するものとする。

4　市長は，第1項の規定による申請について，当該保護者が法第11条の子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは，認定申請却下通知書(様式第4号)を，当該申請に係る保護者に交付するものとする。

2　前項の申込書には，利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類を添付しなければならない。ただし，当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは，当該書類を省略することができる。

2　前項の利用調整は，利用調整基準表(様式第6号)により合計点数が高い者から順に保育の利用の決定をするものとする。

3　社会福祉事務所長は，前2項の規定により保育の利用の決定をしたときは，次に掲げる方法により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

4　社会福祉事務所長は，第1項及び第2項の規定により保育の利用の保留を決定したときは，入所保留通知書(様式第8号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

2　前項の申込書には，第3条第2項に規定する書類を添付しなければならない。

3　転籍の可否の決定等は，前条の規定に準じて行うものとする。

2　社会福祉事務所長は，前項の規定により保育の実施を解除したときは，次に掲げる方法により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

2　小学校就学前子どもの保護者が法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る法第30条の5第1項の認定を受けようとする場合は，施設等利用給付認定・変更申請書(様式第12号)に第3条第2項に規定する書類を添えて，市長に提出しなければならない。

3　前項の場合において，小学校就学前子どもの保護者が法第20条第1項の規定による申請及び保育施設の利用申し込みを行っていないときは，前項の申請書には，府令第28条の3第2項に規定する書類のほか，保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書(様式第13号)を添付するものとする。

2　小学校就学前子どもの保護者が法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る法第30条の8第1項の変更の認定を受けようとする場合は，施設等利用給付認定・変更申請書を市長に提出しなければならない。

2　府令第28条の5第6号に規定する市が定める期間は，府令第1条の5第9号又は第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

2　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第4項の規定による通知は，施設等利用給付認定変更申請却下通知書(様式第18号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は，条例の施行の日から施行する。

(大崎市保育の実施に関する規則の廃止)

2　大崎市保育の実施に関する規則(平成18年大崎市規則第93号)は，廃止する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の規定による平成31年度以降の支給認定の申請その他の準備行為は，この規則の施行の日前においても，行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大崎市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例施行規則に定める様式の用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

(大崎市保育所管理規則の一部改正)

4　大崎市保育所管理規則(平成18年大崎市規則第92号)の一部を次のように改正する。

(大崎市子育て支援総合施設条例施行規則の一部改正)

5　大崎市子育て支援総合施設条例施行規則(平成19年大崎市規則第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は，令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する第1条の規定による改正前の大崎市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例施行規則に定める様式の様式は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

(準備行為)

3　第1条の規定による子育てのための施設等利用給付認定の申請等の手続その他の必要な準備行為は，この規則の施行前においても，行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の規定による令和3年度における教育・保育給付認定の申請，保育の利用の申込み等の手続その他の必要な準備行為は，この規則の施行前においても，行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大崎市子ども・子育て支援法施行細則様式第1号，様式第1号の2及び様式第6号は，令和4年度以後の年度分の教育・保育給付認定の申請，保育の利用の申込み等の手続について適用し，令和3年度分の教育・保育給付認定の申請，保育の利用の申込み等の手続については，なお従前の例による。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日から令和4年8月31日までの間，第3条第1項第2号，第8条第2項又は第10条第2項に規定する申請等があった場合において，この規則による改正前の大崎市子ども・子育て支援法施行細則第3条第2項第1号の稼働状況報告書の添付があったときは，この規則による改正後の大崎市子ども・子育て支援法施行細則第3条第2項第1号の市長が別に定める就労証明書の添付があったものとみなす。

この規則は，令和4年9月1日から施行する。