(趣旨)

第1条　この規則は，空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び大崎市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例(平成27年大崎市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は，法及び条例で使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条　条例第6条第2項の規定による情報の提供は，空家等に関する情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法によるほか，口頭その他適宜の方法により行うものとする。

(立入調査)

第4条　条例第12条第2項の規定による立入調査を行うときは，あらかじめ所有者等に対して立入調査実施通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(身分証明書)

第5条　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は，立入調査員証(様式第3号)とする。

(助言又は指導)

第6条　法第14条第1項の規定による助言又は指導を行うときは，空家等の適切な管理について(助言・指導)(様式第4号)により通知するものとする。

(勧告)

第7条　法第14条第2項の規定による勧告を行うときは，勧告書(様式第5号)により通知するものとする。

(命令)

第8条　法第14条第3項の規定による命令を行うときは，命令書(様式第6号)により通知するものとする。

(代執行)

第9条　法第14条第9項の規定による行政代執行を行う場合における行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は，戒告書(様式第9号)により行うものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。