(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成23年大崎市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第4条第1項の規定により条例第2条各号に掲げるサービス(以下「サービス」という。)の提供を受けようとする者(以下「利用申請者」という。)又は法定代理人は，住民基本台帳カード利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(本人確認等)

第3条　市長は，利用申請者又は法定代理人が条例第4条第2項の規定により情報の記録を受けるときは，市長が別に定める書類及び法定代理人にあっては，戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提示させるものとする。

(暗証番号)

第4条　法定代理人又は利用申請者が情報の記録を受けるときは，4桁の任意の算用数字からなる暗証番号を設定しなければならない。

(暗証番号の変更等)

第5条　住基カードの交付を受けている者若しくはその法定代理人又は情報の記録を受けた者は，暗証番号を変更又は再設定しようとするときは，住民基本台帳カード暗証番号変更(再設定)申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(記載事項の変更)

第6条　住基カードの交付を受けている者又はその法定代理人は，当該住基カードに記載されている事項に変更が生じたときは，住民基本台帳カード表面記載事項変更届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(一時停止)

第7条　住基カードの交付を受けている者又はその法定代理人は，住基カードを紛失したときは，直ちに住民基本台帳カード一時停止届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(一時停止の解除)

第8条　前条第1項の届出をした者は，紛失した住基カードを発見したときは，遅延なく住民基本台帳カード一時停止解除届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(多機能端末機によるサービスの提供時間)

第9条　条例第2条に規定する多機能端末機(以下「多機能端末機」という。)によるサービスの提供時間は，午前6時30分から午後11時までとする。ただし，12月29日から翌年の1月3日までその他市長が必要と認める日は，多機能端末機によるサービスの提供を行わないものとする。

(返納及び利用廃止)

第10条　住基カードの交付を受けている者又はその法定代理人が次の各号のいずれかに該当するとき又は情報の記録を受けた者がサービスの提供を受けることを廃止しようとするときは，当該住基カードを添えて住民基本台帳カード返納(利用廃止)届出書(様式第7号)を市長に届け出なければならない。

(証明書交付サービス)

第11条　多機能端末機による証明書交付サービスの利用の認定を受けている者は，自ら多機能端末機に住基カードを使用して，暗証番号その他必要な事項を入力することにより，証明書の交付申請を行うことができる。

(情報の消去)

第12条　市長は，情報の記録を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，条例第4条第2項の規定により記録したサービスの情報を消去しなければならない。

(帳簿)

第13条　市長は，住基カードを適正に管理するため，住民基本台帳カード回収簿(様式第8号)を作成しなければならない。