○大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則における本人確認事務処理要綱

平成27年12月18日

告示第208号

大崎市住民基本台帳カードの交付及び利用に関する規則における本人確認事務処理要綱(平成24年大崎市告示第9号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は,大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則(平成27年大崎市規則第69号。以下「規則」という。)第3条の規定による住民基本台帳カードの利用申請における本人確認に関し,必要な事項を定めるものとする。

(市長が別に定める書類)

第2条 規則第3条に規定する市長が別に定める書類は,次の各号に定める書類のうち,第1号に掲げるいずれか一以上の書類又は第2号に掲げる書類いずれか一以上の書類及び第3号に掲げるいずれか一以上の書類とする。ただし,第3号に掲げる書類を提示することができない場合にあっては,第2号に掲げる書類のいずれか二以上の書類とする。

(1) 住民基本台帳カード(写真付),旅券,運転免許証,海技免状,電気工事士免状,無線従事者免許証,動力車操縦者運転免許証,運航管理者技能検定合格証明書,猟銃・空気銃所持許可証,特種電気工事資格者認定証,認定電気工事従事者認定証,耐空検査員の証,航空従事者技能証明書,宅地建物取引士証,船員手帳,戦傷病者手帳,教習資格認定証,検定合格証,身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳,運転経歴証明書,在留カード,特別永住者証明書,一時庇護許可書,仮滞在許可書又は写真付公務員の身分証

(2) 住民基本台帳カード(写真なし),国民健康保険被保険者証,健康保険被保険者証,船員保険被保険者証,介護保険被保険者証,共済組合員証,国民年金手帳,国民年金証書,厚生年金保険年金証書,船員保険年金証書,共済年金証書,恩給証書,請求書等に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書,前号に掲げる書類が更新中の場合に交付される仮証明書若しくは引換証類,生活保護受給者証,後期高齢者医療費受給者証,児童扶養手当証書,特別児童扶養手当証書又は発行後1年以内の納税証明書,非課税証明書若しくは源泉徴収票

(3) 学生証,法人が発行した身分証明書(国又は地方公共団体の機関が発行したものを除く。)又は国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書(前号に掲げる書類を除く。)で写真を貼り付けたもの,在学証明書,キャッシュカード,通帳又は診察券

この告示は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)附則第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。

大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則における本人確認事務処理要綱

平成27年12月18日 告示第208号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第4編 執行機関/第1章 市長部局/第6節
沿革情報
平成27年12月18日 告示第208号