(趣旨)

第1条　この要綱は，魅力的な景観形成を図るために補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が行う建築物の新築，改築及び修景施設等の整備(以下「補助対象行為」という。)に要する経費について当該申請者に対し，予算の範囲内において交付する大崎市景観形成補助金(以下「補助金」という。)について，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(交付対象区域)

第2条　対象とする区域は，別表第1に掲げる区域とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は，次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の交付対象となる費用，補助率及び限度額は，別表第2のとおりとする。ただし，その額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　申請者は，大崎市景観形成補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類等を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を別表第3の修景基準に基づき審査の上，補助金の交付の可否を決定し，大崎市景観形成補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第7条　申請書に記載した内容を変更するときは，大崎市景観形成補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類等を添付して市長に申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　申請者が補助金の交付申請を取り下げようとするときは，大崎市景観形成補助金交付申請取下げ届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，当該補助金の交付の決定に係る補助対象行為を完了したときは，大崎市景観形成補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第10条　市長は，前条の規定による報告があったときは，速やかに当該行為を審査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎市景観形成事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　交付決定者は，前条の規定による通知を受けたときは，大崎市景観形成補助金交付請求書(様式第8号)により，補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し，又は返還を命ずるときは，大崎市景観形成補助金取消・返還通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付対象の制限)

第14条　既に当該要綱による補助金の交付を受けた建築物等においては，補助金の交付を受けた年度を含め10年以内は，この補助金の交付の対象とはならないものとする。ただし，災害により，復旧するための改築や修繕等を行うもの又はその他市長が特に認めたものについては，この限りでない。

(交付対象期間)

第15条　この補助金は，平成27年度以降に行われた補助対象行為に要する経費を交付対象とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，建設部長が別に定める。