(趣旨)

第1条　市は，地域住民のコミュニティ活動の向上を図るため，行政区，町内会，自治会等のコミュニティ組織(以下「コミュニティ組織」という。)が行う集会所及び掲示板(以下「集会所等」という。)の新築，改築，増築，改修，設置等のための工事(以下「整備事業」という。)に要する経費について，当該コミュニティ組織に対し，予算の範囲内で大崎市集会所等整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条　補助対象となる整備事業は，当該補助金を申請する年度内に，その開始の日と完了の日が属するものとし，補助金の補助率及び限度額は，次の表に掲げる補助対象経費の区分に応じ，それぞれ同表中欄及び右欄に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとするものは，大崎市集会所等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとし，その提出期限は，市長が別に定める日までとする。

(交付の決定)

第4条　市長は，前条の規定による交付申請があったときは，その内容を審査し，補助の可否及び補助金額について決定し，大崎市集会所等整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を補助金の交付の申請をしたものに通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　補助金の交付の決定をする場合において付する条件は，次のとおりとする。

(実績報告)

第6条　第4条の規定により補助金の交付の決定を受けたものは，補助事業等が完了したとき又は補助事業等の廃止の承認を受けたときは，大崎市集会所等整備事業補助金実績報告書(様式第6号)により補助事業の成果を市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は，前条の実績報告書の提出があった場合は，当該報告書を審査し，適当であると認めるときは，大崎市集会所等整備事業補助金確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金は，前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし，補助事業の遂行上必要と認めるときは，第4条に規定する交付の決定の額を上限に概算払の方法により交付できるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，別に定める。