(趣旨)

第1条　市は，交通拠点である古川駅と大崎市民病院への交通アクセスの確保及び本市中心市街地の交通不便地区における住民生活の利便性の向上を図ることを目的に，中心市街地循環便を運行する乗合バス事業者(以下「事業者」という。)に対して，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。

(補助事業の内容)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容は，次に掲げるとおりとする。

(事前協議)

第3条　事業者が補助金の交付を受けようとするときは，毎年度9月末日までに，路線ごとの運行内容について，市と協議をしなければならない。

(交付の申請)

第4条　規則第4条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は，大崎市中心市街地循環便運行事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし，別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　規則第6条第1項の規定により付する条件は，次に掲げるとおりとする。

(交付の決定)

第6条　規則第7条の規定による決定の通知の様式は，大崎市中心市街地循環便運行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付の決定の通知を受けた者が，規則第16条ただし書の規定により，補助金を概算払により交付を受けようとするときは，大崎市中心市街地循環便運行事業補助金請求書(様式第3号)により，市長に請求するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による実績報告書の様式は，大崎市中心市街地循環便運行事業補助金実績報告書(様式第4号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第14条の規定による確定の通知の様式は，大崎市中心市街地循環便運行事業補助金確定通知書(様式第5号)によるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。