(趣旨)

第1条　市は，通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し，児童，生徒をはじめとする通行人の安全を確保するため，危険なブロック塀等を除却する者に対して，予算の範囲内で大崎市危険ブロック塀等除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は，通学路等に面したブロック塀等で，次の各号のいずれにも該当すると市長が認めたものの一部又は全部を除却する者(当該ブロック塀等の所有者及びその同居の家族に限る。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，通学路等に面したブロック塀等の除却(以下「除却事業」という。)に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は，次の各号に定める額のいずれか低い額とし，1件当たり30万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，ブロック塀等の除却に着手する前に，大崎市危険ブロック塀等除却事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定するものとする。

(計画の変更)

第8条　前条の規定により，補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，決定後にその申請内容を変更しようとするときは，大崎市危険ブロック塀等除却事業補助金事業(変更・中止・廃止)申請書(様式第3号)に，市長が必要と認める書類を添えて，市長に提出するものとする。

(完了報告)

第9条　交付決定者は，事業が完了したときは，速やかに大崎市危険ブロック塀等除却事業工事完了報告書(様式第5号)に次に掲げる必要書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，前条第1項の完了報告書の提出があったときは，その報告書を審査し，交付決定の内容に適合すると認められるときは，補助金の額を確定し，大崎市危険ブロック塀等除却事業補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　交付決定者は，前条の通知を受けたときは，速やかに大崎市危険ブロック塀等除却事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は，前条の請求書の提出があったときは，速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，交付決定者に対して既に補助金を交付していたときは，期限を定めて，その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付等に関し必要な事項は，建設部長が別に定める。