(趣旨)

第1条　市は，大崎市立地適正化計画に定める居住誘導区域(以下「対象区域」という。)内における住宅の浸水被害の軽減を図るため，対象区域内の住宅の所有者等が行う宅地のかさ上げ等(以下「補助対象行為」という。)に要する経費について，予算の範囲内で大崎市宅地かさ上げ等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は，次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，対象区域内において，次の各号のいずれかに該当する住家を対象に補助対象者が行う別表第1の補助対象行為とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は，大崎市宅地かさ上げ等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，補助金の交付の可否を決定し，大崎市宅地かさ上げ等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更申請等)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，その申請内容を変更しようとするときは，大崎市宅地かさ上げ等事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類等を添付して市長に申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　交付決定者は，補助金の交付申請を取り下げようとするときは，大崎市宅地かさ上げ等事業費補助金交付申請取下届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は，当該補助金の交付の決定に係る補助対象事業を完了したときは，大崎市宅地かさ上げ等事業費補助金実績報告書(様式第6号)に，次に掲げる書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第9条　市長は，前条の規定による報告があったときは，当該行為を審査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎市宅地かさ上げ等事業費補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　交付決定者は，前条の規定による通知を受けたときは，大崎市宅地かさ上げ等事業費補助金交付請求書(様式第8号)により，補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は返還を命ずるときは，大崎市宅地かさ上げ等事業費補助金取消・返還命令通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，別に定める。