2　管理者は，第10条に規定する放射線安全管理委員会がこの規程に基づき行う意見の具申を尊重しなければならない。

2　職務及び担当職員は，細則で定める。

2　主任者の職務は次のとおりとする。

3　管理者は，主任者に対し法第36条の2及び規則第32条第2項の規定に基づく定期講習を受講させなければならない。

2　代理者は，主任者が旅行，疾病その他の事故により不在となる期間中その職務を代行しなければならない。この場合において，代行中の代理者には，主任者と同等の職務と権限を与える。

3　代理者の職務期間が30日以上の場合は，その選任届を原子力規制委員会に，選任した日から30日以内に届け出なければならない。

2　委員会の審議事項及び運営等は，次のとおりとする。

3　委員会の組織，運営等に関し必要な事項については，別に定める。

2　放射線安全管理責任者は，各部門において放射線障害防止のための措置又は指示等を遵守するよう徹底させなければならない。

3　放射線安全管理責任者は，主任者の不在を把握し，代理者の選任が必要な場合には，管理者に報告しなければならない。

2　安全管理担当者は，次の業務を行う。

2　管理区域担当者は，管理区域において次の業務を行う。

2　取扱責任者は，業務従事者に対し，放射線発生装置の取扱い，放射化物の取扱い及び管理区域内での作業について適切な指示を与えるとともに，使用に関する記録を行い主任者に報告しなければならない。

2　業務従事者は，従事しようとする者の申請に基づき，放射線安全管理責任者及び主任者の同意を得て安全管理担当者が登録する。

3　主任者は，前項の同意を行うに当たり，業務従事者として申請した者に対し，第33条に規定する教育及び訓練を安全管理担当者に，第34条に規定する健康診断を健康管理医に実施させ，その結果を確認しなければならない。

2　施設管理担当者は，各放射線施設等について次の業務を行う。

2　健康管理医は，産業医をもって充てる。

2　放射線安全管理責任者は，管理区域の入口の目に付きやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し，管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

3　業務従事者は，一時立入者が放射線発生装置の修理又は点検のために放射線作業を行う場合には，作業に立ち会い安全性の確認を行うこと。

2　日常点検の内容は，細則で定める。

3　日常点検の責任者は，放射線安全管理責任者とする。

4　業務従事者は，日常点検の結果，異常を認めたときは，修理等必要な措置を講じるとともに，放射線安全管理責任者，施設管理責任者及び主任者に報告しなければならない。

2　点検の内容は，次条に規定する事項とする。

3　点検の責任者は，放射線安全管理責任者とする。

4　安全管理担当者，管理区域担当者，取扱責任者及び施設管理担当者は，第1項の点検の結果，異常を認めたときは，修理等必要な措置を講じるとともに，放射線安全管理責任者，施設管理責任者，主任者及び管理者に報告しなければならない。

2　自主点検の内容は，細則で定める。

3　安全管理担当者，管理区域担当者，取扱責任者及び施設管理担当者は，自主点検の結果，異常を認めたときは，その状況及び原因を調査し，修理等必要な措置を講じ，その結果を相互に報告するとともに，放射線安全管理責任者，施設管理責任者及び主任者に報告しなければならない。

4　放射線安全管理責任者及び主任者は，前項の調査の結果，その異常が放射線施設等に係る保安に重大な影響があると認めるときは，直ちに管理者に報告しなければならない。

2　管理者は，前項の承認を行おうとする場合において，必要があると認めるときは，その安全性，安全対策等につき放射線安全管理委員会に諮問するものとする。

3　放射線安全管理責任者及び施設管理責任者は，第1項の修理，改造等を終えたときは，その結果について管理者に報告しなければならない。

2　放射線発生装置の使用方法は，細則で規定された方法を遵守すること。

2　放射線発生装置から発生する放射化物については，更新及び廃止に関して許可廃棄業者及び放射線治療装置納入業者と調整を行い，速やかに廃棄すること。

3　定期交換又は故障に関して，少量の放射化物については第28条第5号に規定する保管廃棄設備に廃棄した後，定期便を使用し許可廃棄業者に引き渡すこと。

4　廃棄のための運搬は，許可廃棄業者の委託業者とする。

2　前項の測定の信頼性を確保するための措置を講じた記録は，当該措置を講じた日から5年間保存しなければならない。

2　放射線の量の測定は，原則として1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3　放射線発生施設を使用する施設の測定は，次に掲げる事項に従い行わなければならない。

4　保管廃棄設備の測定は，次の各号に従い行わなければならない。

5　測定結果の記録は，施錠のできる放射線治療操作室内の棚に保存しなければならない。

6　放射線安全管理責任者は，次の各号に掲げる項目についての記録を5年間保存しなければならない。

2　前項の測定の結果については，4月1日，7月1日，10月1日及び1月1日を始期とする各3月間(本人の申出等により管理者が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては，出産までの間毎月1日を始期とする1月間)について，当該期間ごとに算定し，次に掲げる項目について記録しなければならない。

3　前項の実効線量及び等価線量の算定の結果，4月を始期とする1年間についての実効線量及び眼の水晶体の等価線量が20ミリシーベルトを超えた場合は，当該1年間を含む4月1日以後，5年ごとに区分した期間の累積実効線量を，当該期間について毎年集計し，その都度，次に掲げる項目について記録しなければならない。

4　放射線安全管理責任者は，当該測定対象者に対し，記録の写しを交付するものとする。

5　放射線安全管理責任者は，第2項から前項までの記録を施錠のできる棚等に保存しなければならない。ただし，当該記録の対象者が業務従事者でなくなったとき又は当該記録を5年間保存した後において，これを原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すときは，この限りでない。

6　安全管理担当者は，第1項の測定結果に基づき，放射線施設における1年間の業務従事者名簿を作成し，放射線安全管理責任者に報告しなければならない。

2　教育及び訓練は，次に定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず，別表第2の項目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者については，当該項目についての教育及び訓練を省略することができるものとし，省略の判断基準については，細則で定める。

4　前項の規定にかかわらず，法令改正，この規程の変更及び装置の更新等があった場合は，その項目の教育及び訓練を省略することはできないものとし，省略できない例については，細則で定める。

5　安全管理担当者は，管理区域に一時的に立ち入る者を一時立入者として承認を行う場合は，当該一時立入者に対し，放射線障害の発生を防止するために必要な注意事項について教育及び訓練を行わなければならないものとし，教育及び訓練の内容は，細則で定める。

6　安全管理担当者は，放射線発生装置の修理又は点検のため放射線作業を行う一時立入者に対し，この規程の周知徹底を図るほか，教育及び訓練を実施しなければならない。

7　安全管理担当者は，第41条第2項で規定された業務改善の指導を受けた場合，改善内容の教育及び訓練を行い，主任者及び放射線安全管理責任者に報告しなければならない。

8　安全管理担当者は，教育及び訓練を実施したときは，その都度実施結果の記録及び第3項による省略事項及び省略理由を記録するとともに，主任者及び放射線安全管理責任者に報告しなければならない。

2　健康管理医は，前項の規定にかかわらず，業務従事者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし，又は被ばくしたおそれのあるときは，遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。

3　健康管理医は，次に掲げる項目について健康診断の結果を記録しなければならない。

4　健康管理医は，健康診断を受けた者に対し，前項の記録の写しを交付するものとする。

5　健康管理医は，第3項の記録を保存しなければならない。ただし，健康診断を受けた者が業務従業者でなくなったとき，又は当該記録を5年間保存した後において原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すときは，この限りでない。

2　管理者は，前項の具申があった場合は，適切な措置を講じなければならない。

3　放射線安全管理責任者は，業務従事者以外の者が放射線障害を受けた，又は受けたおそれのある場合には，主任者及び医師，健康管理医と協議し，その程度に応じ必要な保健指導等，適切な措置を講じなければならない。

2　前項の帳簿に記載すべき項目は，次の各号の区分に応じ，当該各号に定める項目とする。

3　第1項に規定する帳簿は，1年ごとに閉鎖し，各年3月31日又は当該放射線施設の廃止を行う場合は廃止日等に帳簿を閉鎖し，放射線安全管理責任者がその後5年間保存しなければならない。

2　火災，地震，風水害等が発生した場合の被害状況の確認と連絡体制の詳細については，細則及び大崎市民病院災害対策マニュアルに従い対応するものとする。

3　病院所在地内で震度5強以上の地震が発生したときは，あらかじめ指名された者が，遮へい及び密閉に関わる施設，設備について点検を行い，その結果を安全管理担当者，管理区域担当者，主任者及び放射線安全管理責任者を経由し，管理者に報告しなければならないものとし，点検の項目に関しては，細則で定める。

2　放射線発生装置又は放射性同位元素の使用により，放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある場合におけるその発見者は，直ちに医師，主任者，安全管理担当者及び放射線安全管理責任者に報告し，応急の措置を講じなければならない。

3　前項の場合において放射線部長及び放射線安全管理責任者は，臨時に放射線安全管理委員会を開催し，その内容を医療事故報告体制に従い，医療安全管理部長及び医療安全管理室に報告しなければならない。

4　第2項の場合において，健康管理医は，放射線安全管理委員会で必要と判断された場合，第34条第2項及び第3項の健康診断等，保健上の措置をとらなければならない。

5　第2項の場合において，管理者は，速やかに病院の所在地を管轄する保健所，警察署及び消防署(以下「関係機関」という。)に通報するとともに，遅滞なく原子力規制委員会に届け出なければならない。

2　前項の場合において放射線部長及び放射線安全管理責任者は，臨時に放射線安全管理委員会を開催し，その内容を医療事故報告体制に従い，医療安全管理部長及び医療安全管理室に報告しなければならない。

3　管理者は，第1項の通報を受けたとき，又は異常事態の発生を知ったときは，その旨を直ちに関係機関に通報しなければならないものとし，関係機関への連絡方法及び連絡先については，細則で定める。

4　異常事態が発生した場合は，医療事故公表基準に従い，外部に情報提供及び外部からの問い合わせに対応する。

5　管理者は，異常事態が発生した場合は，規則第28条第3項に定める放射線同位元素等取扱施設における状況通報書にて，その旨を直ちに報告し，また，その原因の調査をし，その状況及びそれに対しとった措置を10日以内にそれぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　放射線安全管理委員会は，第39条の報告又は故障や最新の知見を踏まえて放射線障害の防止に関する業務評価を行い，業務改善の検討と指導を行わなければならない。

3　放射線安全管理責任者は，前項の業務改善の検討結果を受けて業務の見直しを行い，放射線安全管理委員会に報告しなければならない。

4　安全管理担当者は，業務改善の記録を残し，施錠のできる放射線治療操作室内の棚に保存しなければならない。

この管理規程は，平成31年4月1日から施行する。

この管理規程は，令和5年10月1日から施行する。

この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。