(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市中心市街地振興施設条例(平成30年大崎市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(利用等許可申請)

第2条　条例第6条の店舗区画等の利用許可を受けようとする者又は許可を受けた内容を変更しようとする者(以下これらを「申請者」という。)は，大崎市中心市街地振興施設利用(変更)許可申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用許可及び通知)

第3条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，利用又は変更の許可又は不許可を決定し，大崎市中心市街地振興施設利用(変更)許可(不許可)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用許可の取消し等)

第4条　市長は，前条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は，その利用許可を取り消し，又は利用を停止することができる。

(使用料の納入)

第5条　利用者は，市長の発行する納入通知書により使用料を納入するものとする。

(使用料の減免)

第6条　使用料の減免は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める割合とする。

(使用料の返還)

第7条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認める場合は，既に納付された使用料を返還するものとする。

(利用者の遵守事項)

第8条　利用者及び地域振興施設を利用する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の制限)

第9条　市長は，地域振興施設を利用する者が次の各号のいずれかに該当する場合は，入場を制限し，又は退場を命ずることができる。

(指定管理者による利用制限等)

第10条　条例第10条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第2条から第4条及び前条の規定の適用については，これらの規定中「市長」とあるのは，「指定管理者」とする。

(利用料金の承認手続)

第11条　条例第11条第2項の規定により指定管理者が市長の承認を得て利用料金を定める場合は，大崎市中心市街地振興施設利用料金承認申請書(様式第4号)によるものとする。

(利用料金の減免基準)

第12条　条例第12条のあらかじめ市長が定める基準は，第6条第1項各号に掲げる場合とし，当該各号に定める割合とする。

(利用料金を返還する場合)

第13条　条例第13条ただし書のあらかじめ市長が定める場合は，第7条第1項各号に掲げる場合とする。

(損傷等の届出)

第14条　地域振興施設の施設，附帯設備又は備品を損傷し，汚損し，又は滅失した者は，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。