(趣旨)

第1条　市は，市内で受け継がれている無形文化財(文化財保護法(昭和25年法律第214号)第71条第1項及び第78条第1項，文化財保護条例(昭和50年宮城県条例第49号)第16条第1項及び第22条第1項又は大崎市文化財保護条例(平成18年大崎市条例第140号)第18条第1項及び第24条第1項の規定により指定された無形文化財又は無形民俗文化財をいう。以下同じ。)の保護及び活用並びに次世代への継承を図るため，予算の範囲内で大崎市無形文化財保護補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は，無形文化財を所持又は継承している団体が行う次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助事業に要する経費とする。ただし，次に掲げる経費は，補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，次の表の左欄に掲げる補助事業の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額とする。ただし，国又は県の補助金，交付金等の交付を受ける場合は，補助金の額から国又は県から交付を受けた補助金の額を減じるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は，大崎市無形文化財保護補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，補助することが適当であると認めたときは，大崎市無形文化財保護補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付の決定をする場合において付する条件は，次のとおりとする。

(実績報告)

第8条　交付決定者は，補助事業が完了したときは，大崎市無形文化財保護補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は，前条の規定による報告があったときは，その内容を審査し，交付の決定の内容及びそれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎市無形文化財保護補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第10条　補助金は，前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし，補助事業の遂行上必要と認めるときは，概算払の方法により交付できるものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，別に定める。