(趣旨)

第1条　この要綱は，令和元年台風第19号に伴う豪雨災害(以下「台風災害」という。)により被災し，かつ，民間の賃貸住宅に応急避難する者の経済的負担を軽減するため，予算の範囲内において令和元年台風第19号災害による応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし，その交付については，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する者の属する世帯の代表者で，応急避難に伴う民間の賃貸住宅(以下「避難用民間賃貸住宅」という。)に1月以上居住する予定のものとする。

(助成金の額及び支給等)

第3条　助成金の額は，避難用民間賃貸住宅の所有者又は管理者と賃貸借契約をした住宅の家賃の月額に相当する額(その額が月額5万円を超えるときは，月額5万円。以下同じ。)を基準に次項の規定により算出した額に，入退去時の諸経費(避難用民間賃貸住宅の所有者又は管理者と賃貸借契約をした住宅のハウスクリーニング等の費用)として助成する6万円を加えた額とする。

(交付の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，令和元年台風第19号災害による応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当であると認めるときは，令和元年台風第19号災害による応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付の申請)

第6条　助成金の交付内容等の変更事由は，次に掲げるとおりとする。

(交付請求)

第7条　第5条の交付決定通知書又は前条第3項の変更交付決定通知書を受けた交付決定者は，令和元年台風第19号災害による応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃助成金交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて，市長に請求しなければならない。

(助成金の交付の停止又は中止)

第8条　市長は，交付対象者が，虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けたとき，又は公の秩序を乱す等の行為を行ったときは，助成金の交付を停止し，又は中止することができる。

(入居に関する遵守事項等)

第9条　交付対象者は，賃貸借契約書の条件等を遵守し，適切な維持管理及び生活に努めなければならない。

(適用除外)

第10条　交付対象者(交付対象者と同居し，又は同居しようとする者を含む。)が大崎市暴力団排除条例(平成25年大崎市条例第4号)第2条第3号に規定する暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)である場合は，この助成金を交付しない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。