(趣旨)

第1条　市は，市内にある認可保育施設における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可された保育所，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園及び児童福祉法第34条の15第2項の規定により認可された家庭的保育事業等が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について，予算の範囲内で，大崎市新型コロナウイルス感染症対策推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(交付対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業等は，次の表のとおりとする。

(端数処理)

第3条　前条の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は，大崎市新型コロナウイルス感染症対策推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請書の提出があったときは，その内容を審査の上，交付の可否及び補助金の額を決定し，大崎市新型コロナウイルス感染症対策推進事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第6条の規定により補助金の交付の決定をする場合において，補助事業(前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業をいう。以下同じ。)を行う者(以下「補助事業者」という。)に付する条件は，次のとおりとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は，補助事業を完了したとき，又は補象事業の廃止の承認を受けたときは，交付の決定のあった日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日までに，大崎市新型コロナ感染症対策推進事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　市長は，前条の規定による実績報告書の提出があった場合には，当該報告書を審査の上，交付の決定の内容に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎市新型コロナウイルス感染症対策推進事業費補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　補助金は，前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとし，前条の確定通知書を受領した補助事業者は，受領後10日以内に大崎市新型コロナウイルス感染症対策推進事業費補助金請求書(様式第8号)により市長に請求書を提出するものとする。

(補助金の取消し)

第10条　市長は，補助事業者が補助金の交付の趣旨，交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱による市長の処分に違反したときには，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，既に補助金の交付をしていたときは，期限を定めて，その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の備付け等)

第12条　補助事業者は，補助事業の支出額について，その支出内容を証する書類を整備して補助事業の完了，中止又は廃止する日の属する年度の翌年度から5年間保存をしなければならない。ただし，補助事業により取得し，又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械，器具及びその他の財産がある場合は，当該期間を経過後，当該財産処分が完了する日，又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。第13条において「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限等)

第13条　規則第21条の規定により補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し，又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械，器具及びその他の財産については，適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで，市長の承認を受けないで，この補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，担保に供し，又は廃棄してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。