(趣旨)

第1条　市は，私立高等学校における学校教育の振興及び生徒の健全な育成を図るため，市内に私立高等学校を設置している学校法人(以下「学校法人」という。)に対して予算の範囲内で大崎市私立高等学校振興補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助対象者及び補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる者は学校法人とし，補助金の交付の対象となる経費は次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第2条の2　補助金の額は，前条に規定する補助対象経費の額の合計額に2分の1を乗じて得た額を限度とする。この場合において，算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第3条　規則第4条第1項の規定による交付申請書の提出は大崎市私立高等学校振興補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし，その提出期限は補助金の交付の申請をする年度の5月末日までとする。

(交付の決定)

第4条　規則第5条の規定により交付の決定をした場合における規則第7条の規定による通知は，大崎市私立高等学校振興補助金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(交付の条件)

第5条　市長は，規則第6条第1項の規定により補助事業(前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業をいう。以下同じ。)を行う学校法人(以下「補助事業者」という。)に対し，条件を付するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第13条第1項の規定による実績報告書の提出は，大崎市私立高等学校振興補助金実績報告書(様式第5号)によるものとし，次に掲げる書類を添付しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　規則第14条の規定による通知は，大崎市私立高等学校振興補助金確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　規則第16条本文の規定により補助金の額の確定後に当該補助金の交付を受けようとする補助事業者は，前条の通知を受けた日以後速やかに大崎市私立高等学校振興補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第9条　市長は，規則第17条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は，前条の規定による取消をした場合において，既に補助金が交付されているときは，規則第18条の規定により補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，別に定める。