2　前項の場合において，同一の土地に2人以上の受益者があるときは代表者を定め，その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　条例第14条第2項又は第3項に規定する延滞金の額を計算する場合において，その計算の基礎となる受益者負担金若しくは分担金の額に1,000円未満の端数があるとき，又はその受益者負担金若しくは分担金の金額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　条例第14条第2項又は第3項の規定による延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき，又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　管理者は，過誤納金を還付し，又は充当するときは，遅滞なく当該受益者に対し，過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　受益者は，前項の規定による通知を受けたとき，又は過誤納金があることを知ったときは，直ちに過誤納金還付請求書兼口座振込依頼書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金に係る過誤納金を受益者に還付し，又は未納徴収金に充当するときは，当該過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの日数に応じ，年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額を，その還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

3　第5条の規定は，前2項に規定する還付加算金の額の端数計算の方法について準用する。この場合において，同条第1項中「負担金」とあるのは「還付又は充当すべき金額」と，同条第2項中「条例第14条第2項又は第3項に規定する延滞金」とあるのは「遅延損害金」と，「受益者負担金若しくは分担金」とあるのは「還付又は充当すべき金額」と，同条第3項中「条例第14条第2項又は第3項に規定する延滞金」とあるのは「遅延損害金」と読み替えるものとする。

2　条例第10条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は，受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は，前項の申請書の提出があったときは，別表第1の下水道事業受益者負担金及び分担金徴収猶予基準により，その適否を審査決定し，受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

4　負担金の徴収猶予を受けた者は，その猶予の理由が消滅したときは，遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

5　管理者は，前項の規定による届出があったとき，又は徴収猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変更により，徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは，その徴収猶予を取り消し，徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。この場合において，管理者は，その旨を受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　管理者は，前項の申請書の提出があったときは，別表第2の下水道事業受益者負担金及び分担金減免基準により，その適否を審査し，減免の可否を決定したときは，受益者負担金減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は，その理由が消滅したときは，遅滞なく，その旨を管理者に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の際現に提出され，又は交付されている大崎市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係規則の整備に関する規則(令和2年大崎市規則第18号)第6条の規定による廃止前の大崎市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則(平成18年大崎市規則第169号。次項において「旧規則」という。)に定める様式による申請書等は，この管理規程に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この管理規程の施行の際現に存する旧規則に定める様式による申請書等の用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

(還付加算金の割合の特例)

4　還付加算金のうち，平成26年1月1日以後の期間に対応するものについては，当分の間，第9条第1項に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては当該特例基準割合とする。

5　還付加算金のうち，平成26年1月1日以後の期間に対応するものについては，当分の間，第9条第2項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては当該特例基準割合とする。

この管理規程は，令和5年4月1日から施行する。

この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。