2　前項の規定により届け出た場合において，当該分担金の納入者は，住所を変更したときは，速やかに浄化槽分担金納入者住所等変更申出書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

2　前項本文の場合において，分割した金額に100円未満の端数があるときは，これを最初の納付額に合算するものとする。

3　分担金は，管理者の発行する浄化槽整備事業分担金納入通知書兼領収証書(様式第3号。以下「納入通知書」という。)により徴収する。

4　条例第5条ただし書の一括納付とは，第1項に規定する納期に係る分担金を納付しようとする場合において，当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき分担金を併せて納付することをいい，納入通知書のうち全期一括分を用いて納入することで，申し出たものとみなす。

2　管理者は，過誤納金を還付し，又は充当するときは，遅滞なく当該受益者に対し，浄化槽分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　受益者は，前項の規定による通知を受けたとき又は過誤納金があることを知ったときは，直ちに浄化槽分担金過誤納還付請求書兼口座振替依頼書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　分担金の徴収の猶予を受けようとする者は，浄化槽分担金徴収猶予申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は，前項の申請書の提出があったときは，別表第1の基準により適否を審査し，徴収猶予の可否を決定したときは，その旨を浄化槽分担金徴収猶予決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

4　分担金の徴収猶予を受けた者は，その猶予の理由が消滅したときは，遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

5　管理者は，前項の規定による届出があったとき，又は徴収猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変更により，徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは，その徴収猶予を取り消し，徴収猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。この場合において，管理者は，その旨を浄化槽分担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　管理者は，前項の申請書の提出があったときは，別表第2の基準によりその適否を審査し，減免の可否を決定したときは，浄化槽分担金減免決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

3　分担金の減免を受けた者は，その理由が消滅したときは，遅滞なくその旨を管理者に届出なければならない。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の際現に提出され，又は交付されている大崎市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係規則の整備に関する規則(令和2年大崎市規則第18号)第6条の規定による廃止前の大崎市浄化槽整備事業分担金条例施行規則(平成19年大崎市規則第4号。次項において「旧規則」という。)に定める様式による申請書等は，この管理規程に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この管理規程の施行の際現に存する旧規則に定める様式による申請書等の用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

(還付加算金の割合の特例)

4　還付加算金のうち，平成26年1月1日以後の期間に対応するものについては，当分の間，第5条に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は，同条の規定にかかわらず，各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては当該特例基準割合とする。

この管理規程は，令和3年4月1日から施行する。