(趣旨)

第1条　この要綱は，下水道法(昭和33年法律第79号。次条第2号において「法」という。)第11条の3第5項の規定に基づく援助をし，又は大崎市農業集落排水事業条例(平成18年大崎市条例第199号)第11条の規定に基づく設置義務の促進をするため，大崎市公共下水道事業の処理区域内，大崎市農業集落排水事業処理区域内又は大崎市浄化槽整備事業処理区域内(次条第1号及び第3条第1項において「処理区域内」という。)において，くみ取便所等を水洗便所に改造する者に対し，必要な資金のあっせん及び当該資金に係る利子補給を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱による資金(以下「水洗便所改造資金」という。)のあっせん及び利子の補給を受けることができるものは，次に掲げる要件を具備する者でなければならない。

(水洗便所改造資金あっせん対象経費及びあっせん額)

第3条　この要綱により水洗便所改造資金をあっせんする対象経費は，各事業の処理区域内くみ取便所等を水洗便所に改造する工事費及び当該工事と併せて行う排水設備設置工事費(浄化槽整備事業による処理区域内にあっては，浄化槽整備による市からの補助金額を控除した工事費)とする。

(利子補給額)

第4条　この要綱により利子補給する額は，前条の規定によりあっせんする水洗便所改造資金の利子相当額(償還遅延利息を除く。)とする。

(資金融資金融機関)

第5条　管理者は，市内に存する金融機関の協力の下に，水洗便所改造資金のあっせんを行うものとする。

(申請)

第6条　水洗便所改造資金のあっせんを受けようとする者は，水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して，管理者に申請しなければならない。

(決定等)

第7条　管理者は，前条の申請書を受理したときは，その内容を審査の上，水洗便所改造資金のあっせん可否及びあっせん額を決定し，水洗便所改造資金融資あっせん可否決定通知書(様式第2号)に可とする場合にあってはあっせん額，否とする場合にあってはその理由を記載して当該申請者に通知するものとする。

(工事完了報告)

第8条　水洗便所改造資金のあっせんを受けた者は，当該水洗便所改造工事が完了したときは，速やかに管理者に報告し，その確認を受けなければならない。

(利子補給)

第9条　管理者は，前条の確認を受けた者の当該あっせんした水洗便所改造資金の利子補給を資金融資金融機関に対して行うものとする。

(融資あっせんの取消し)

第10条　融資を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するときは，融資あっせんの決定を取り消し，既に補給した利子相当額を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が別に定める。