2　前項に規定する指定取消等の処分及び文書警告等(以下「処分等」という。)は，指定工事店にあっては別表第1に，責任技術者にあっては別表第2に，それぞれ規定する違反行為の内容に応じて付与される違反点数を累積したものが一定の点数に達した場合に行うものとし，その基準は，別表第3に規定する処分等の区分に応じ，それぞれ同表の累積違反点数に規定する点数を基準とする。

3　違反行為が別表第1又は別表第2の違反行為の内容に定める2以上の項目に該当するときは，それぞれの点数を加算する。ただし，集合住宅及び開発行為工事等において，同一工事と認められる2以上の排水設備工事のそれぞれにおいて行った同一内容の違反行為については，1の違反行為とみなす。

4　指定工事店等に付与された点数は累積するものとし，当該点数の付与された日を起算日として2年を経過しなければ消滅しない。ただし，指定取消等の処分を受けたときは，当該処分のあった日をもって消滅するものとする。

5　前3項の規定にかかわらず，指定工事店等が次のいずれかに該当するときは，指定工事店の指定の取消しの処分又は責任技術者の登録の取消しの処分を行うものとする。

2　経営管理課長は，指定工事店等が違反行為を行ったと認めるときは，関係者から事情聴取し，指定工事店等違反行為報告書(様式第1号)により，下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に報告するものとする。

3　管理者は，第2条に規定する処分を行おうとするときは，大崎市水道事業及び下水道事業聴聞及び弁明の機会の付与に関する規程(平成18年大崎市水道管理規程第41号)により，当該処分に関する手続きを行うものとする。

2　委員会は，委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長には上下水道部長を，委員には上下水道部技監，経営管理課長及び下水道施設課長をもって充てる。

4　委員長は，委員会を総理し，委員会を代表する。

5　上下水道部技監(その職にある者がいない場合は，経営管理課長)は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は欠けたときは，その職務を代理する。

6　委員会の会議は，委員長が招集し，その議長となる。

7　委員会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

8　委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

9　委員長は，審査のために必要があると認めるときは，事情を聴取し，又は意見を聴くため，関係職員，指定工事店，責任技術者その他の関係者に対し，委員会の会議への出席を求めることができる。

10　委員会に関する庶務は，上下水道部経営管理課において処理する。

11　この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が別に定める。

2　管理者は，指定工事店等に対し，指定取消等の処分を決定したときは，速やかに指定工事店等処分決定通知書(様式第3号)により指定工事店等に対し通知するものとする。

3　管理者は，指定取消等の処分を行ったときは，公告により公表を行うものとする。

2　指定の取消しの処分又は効力停止の処分を受けた指定工事店は，管理者から交付を受けている条例第7条の4第1項に規定する排水設備工事店指定通知書を返納しなければならない。

3　登録の取消しの処分又は効力停止の処分を受けた責任技術者は，管理者から交付を受けている条例第8条の6第1項に規定する責任技術者証を同条第3項の規定により返納しなければならない。

この告示は，令和2年4月1日から施行する。

この告示は，令和3年4月1日から施行する。

この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。