2　前項に規定する処分の決定は，別表第1に定める違反点数付与基準(次項において「付与基準」という。)及び別表第2に定める処分決定基準により行うものとする。

3　違反行為が付与基準に定める2以上の項目に該当するときは，それぞれの点数を加算する。ただし，集合住宅及び開発行為工事等において，同一工事と認められる2以上の排水設備工事に係る同一違反行為については，1違反行為とみなす。

4　指定工事店及び責任技術者に加算された点数は累積するものとし，当該点数の付与された日を起算日として2年を経過しなければ消滅しない。ただし，指定等の取消し又は一時停止を受けたときは当該処分のあった日をもって消滅する。

2　経営管理課長は，指定工事店又は責任技術者が違反行為を行ったと認めるときは，関係者から事情聴取し，排水設備指定工事店等違反報告書(様式第1号)により，下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に報告するものとする。

3　管理者は，第2条に規定する処分を行おうとするときは，行政手続法(平成5年法律第88号)及び大崎市行政手続条例(平成18年大崎市条例第15号)に定める不利益処分についての聴聞の取扱いに準じ，大崎市水道事業及び下水道事業聴聞及び弁明の機会の付与に関する規程(平成18年大崎市水道管理規程第41号)により，当該処分に関する手続きを行うものとする。

2　委員会は，会長及び委員をもって組織する。

3　会長には上下水道部長を，委員には経営管理課長及び下水道施設課長をもって充てる。

4　会長は，委員会を総理し，経営管理課長は会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。

5　委員会の会議は，会長が招集し，その議長となる。

6　委員会の会議は，過半数の委員が出席しなければ開くことができない。

7　委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。

8　会長は，審査のために必要があると認めるときは，事情を聴取し，又は意見を聞くために審査の対象となる指定工事店の関係者又は責任技術者の委員会の会議への出席を求めることができる。

9　委員会に関する庶務は，上下水道部経営管理課において処理する。

10　この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。

2　管理者は，前項の場合において，文書による警告又は指導をすることを決定したときは，指導・警告書(様式第2号)により通知を行うものとする。

3　条例第7条の3第2項に規定する公表については，公告により行う。

2　指定の取り消しの処分を受けた指定工事店は，管理者から交付を受けている条例第7条の4第1項に規定する排水設備工事店指定通知書を条例第8条の6第3項の規定により返納しなければならない。

この告示は，令和2年4月1日から施行する。

この告示は，令和3年4月1日から施行する。