(趣旨)

第1条　市は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，大きな影響を受けている飲食事業を営む事業者の地域食材等(大崎市内で生産された農産物若しくは宮城県内で生産された畜産物又は大崎市内で製造若しくは加工された食品をいう。以下同じ。)の魅力発信及び地産地消を推進する取組に対し，予算の範囲内において大崎市地域食材等魅力発信事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等については，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(第4条第2項第1号及び第2号において「交付対象者」という。)は，新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言の発出以前に食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の規定により大崎市内において営業の許可を受けている者で，食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条第1号から第3号まで，第5号，第8号，第13号，第25号，第26号及び第28号から第33号までに規定する営業の指定を受けているものとする。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は，地域食材等を活用した新たな地産地消メニュー又は商品(以下「地産地消メニュー等」という。)の開発を行うとともに，販売促進等による地産地消の推進に資する事業で，第1条に規定する趣旨に即したものとする。

(交付対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は，次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，前条第1項に掲げる経費を合算した額の10分の10以内とし，その額が5万円を超える場合は，5万円を限度とする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(次条において「交付申請者」という。)は，大崎市地域食材等魅力発信事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請書の提出があったときは，その内容を審査し，補助の可否及び補助金の額について決定し，大崎市地域食材等魅力発信事業補助金交付決定・不交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を交付申請者に通知しなければならない。

(交付の条件)

第8条　補助金の交付の決定をする場合において付する条件は，次のとおりとする。

(変更申請)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，その申請内容を変更しようとするときは，大崎市地域食材等魅力発信事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(中止又は廃止申請)

第10条　交付決定者は，交付対象事業を中止し，又は廃止する場合には，大崎市地域食材等魅力発信事業補助金中止・廃止承認申請書(様式第7号)により市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第11条　市長は，交付決定者に対し，大崎市地域食材等魅力発信事業補助金実施状況報告書(様式第9号)により，交付対象事業の実施の状況に関し，報告を求めることができる。

(実績報告)

第12条　交付決定者は，交付対象事業が完了したとき又は交付対象事業の廃止の承認を受けたときは，大崎市地域食材等魅力発信事業補助金実実績報告書(様式第10号)に，次に掲げる書類を添えて，交付対象事業の成果を市長に報告するものとし，その提出期限は，事業終了日から30日以内とする。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は，前条の実績報告書の提出があった場合は，当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る交付対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎市地域食材等魅力発信事業補助金確定通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付の方法)

第14条　補助金は，前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において，既に補助金を交付しているときは，当該交付決定者に対し，適当な期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第17条　市長は，必要があると認めるときは交付決定者に対して報告を求め，又は関係する場所への立入調査を行うことができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。