(趣旨)

第1条　市は，宿泊施設におけるワーケーションの推進を図るため，宿泊事業者がワーケーションの受入環境を整備する事業及びこれに関連する新型コロナウイルス感染症の拡大防止を講じる事業を行う場合に要する経費に対し，予算の範囲内において大崎市ワーケーション等受入環境整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助対象事業に要する経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費を合算した額の4分の3以内とし，その額が150万円を超える場合は，150万円を上限とする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(次条第1項において「申請者」という。)は，大崎市ワーケーション等受入環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，補助の可否及び補助金の額について決定し，大崎市ワーケーション等受入環境整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を交付申請者に通知しなければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を中止し，廃止し，又はその内容を変更するときは，大崎市ワーケーション等受入環境整備事業補助金変更等承認申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて，市長に申請し，その承認を受けなければならない。ただし，補助対象経費の2割以内の額の変更で，補助金の額に変更を来たさない軽微な変更については，この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，交付対象事業補助事業が完了したとき，又は補助事業の実施を中止若しくは廃止したときは，大崎市ワーケーション等受入環境整備事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて，速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，前条の規定による実績の報告を受けた場合は，その内容を審査し，必要に応じて現地調査等を行い，補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎市ワーケーション等受入環境整備事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により，補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第11条　市長は，前条の規定による審査の結果，補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは，補助事業者に対し，当該補助事業につき，これらに適合させるための措置を講ずるよう命ずるものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は，第10条の規定による通知を受けた場合において，補助金の交付を受けようとするときは，大崎市ワーケーション等受入環境整備事業補助金請求書(様式第11号)により，市長に請求しなければならない。

(概算払による補助金の交付等)

第13条　前条の規定にかかわらず，市長は，第4条に規定する補助対象経費について必要があると認めるときは，当該経費に係る補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は，前条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において，補助事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助事業者に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補助金の経理)

第16条　補助事業者は，補助事業の内容及び経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し，かつ，これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。