(趣旨)

第1条　市は，新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により，事業収入(補助金，寄付金等の額を除く。以下同じ。)の減少に直面している宿泊施設を経営する事業者の事業継続を下支えするため，大崎市宿泊施設緊急支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし，その交付等については，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(交付対象施設)

第2条　支援金の交付対象となる施設(以下「交付対象施設」という。)は，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出以前に大崎市内で旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けた施設(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する施設を除く。)で，支援金を申請する時点において営業を継続しているものとする。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象となる者は，次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は，別表第1のとおりとする。

(支援金の追加交付)

第4条の2　市長は，前条に掲げるもののほか，第6条第1項の規定により支援金の交付決定を受けた者に対し，支援金を追加して交付(以下「追加交付」という。)することができるものとし，その額は別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第5条　第4条の支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，大崎市宿泊施設緊急支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて令和3年2月26日までに市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は，前条第1項の規定による申請があった場合には，その内容を審査し，支援金の交付を決定したときは大崎市宿泊施設緊急支援金交付決定通知書(様式第2号)により，支援金を交付しないことを決定したときは大崎市宿泊施設緊急支援金不交付決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(交付の方法)

第7条　市長は，前条の規定により支援金の交付を決定したときは，申請者及び追加交付申請者の指定する金融機関の口座を通じて支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は，支援金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは，支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　市長は，前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において，既に支援金を交付しているときは，交付事業者に対し，適当な期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第10条　市長は，必要があると認めるときは，交付事業者に対して報告を求め，又は関係する場所への立入調査を行うことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，支援金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。