(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　大崎市賃貸物件による保育所等整備事業補助金交付申請額内訳書(様式第3号)

(3)　収支予算書(様式第4号)

(4)　保育所等を整備しようとする賃貸物件に係る賃貸借契約書の写し

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助事業の内容を変更するときには，大崎市賃貸物件による保育所等整備事業補助金変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請し，その承認を受けること。ただし，前条の規定により決定した補助金の額の変更を伴わない軽微な変更にあっては，この限りでない。

(2)　補助事業を中止し，又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)するときには，大崎市賃貸物件による保育所等整備事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第7号)により市長の承認を受けること。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときには，大崎市賃貸物件による保育所等整備事業補助金実施状況報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4)　補助事業により取得し，又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し，又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械及び器具については，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで，市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，担保に供し，又は廃棄しないこと。

(5)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があったときには，その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6)　補助事業により取得し，又は効用の増加した財産については，補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに，その効率的な運用を図ること。

(7)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは，消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第9号)により速やかに市長に報告すること。この場合において，補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一部であって，自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず，本部で消費税及び地方消費税の申告を行っているときには，本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

(8)　前号の報告があったときは，当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(9)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，当該収入及び支出について証拠書類を整理し，かつ，当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときには，その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。

(10)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても，契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承認しないこと。

(11)　補助事業を行うために締結する契約については，一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠すること。

(1)　事業実績報告書(様式第14号)

(2)　大崎市賃貸物件による保育所等整備事業補助金精算額内訳書(様式第15号)

(3)　収支決算書(様式第16号)

(4)　その他市長が必要と認める書類