(趣旨)

第1条　この規則は，激甚災害により自己が所有する住宅が被災し，市営住宅に入居した被災者のうち低額所得者に対して行う家賃及び敷金(以下「家賃等」という。)の減額に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(減額対象者)

第3条　家賃等の減額の対象者は，政令月収が80,000円以下のもので，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(減額期間)

第4条　家賃を減額する期間は，激甚災害により被災者が市営住宅に入居可能となった日(条例第9条第2項に規定する入居可能日をいう。以下同じ。)から起算して，10年間とする。

(減額する額等)

第5条　市長は，第3条の対象者に係る毎月の家賃について，次の各号に掲げる入居期間に応じ，当該各号に定める額を減額することができる。この場合において，当該額に100円未満の端数が生じたときは，これを切り上げた額とし，減額する額が家賃の額を超えるときは，当該家賃の額を上限とする。

(敷金の減額)

第6条　市長は，前条の規定により家賃を減額した場合は，当該減額した額に3を乗じて得た額を敷金から減額することができる。

(申請等)

第7条　前2条に規定する家賃等の減額を受けようとする者は，激甚災害に係る市営住宅家賃等減額承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。