2　事業者は，発電設備及び事業区域の適正な管理をしなければならない。

3　事業者は，事業で発生する廃棄物を適正に処理するとともに，事業を廃止しようとするときは，速やかに，発電設備を撤去し，及び適正に処分し，並びに事業区域に係る土地を適正に回復しなければならない。

4　事業者は，計画的に資金を積み立てることその他の方法により，次に掲げる費用に充てる資金を確保しなければならない。

2　この条例の規定は，既に設置された発電設備を増設することにより，前項に規定する発電出力以上となる事業においても適用する。

2　市長は，必要があると認めるときは，前項の規定により指定された抑制区域を変更し，又はその指定を解除することができる。

3　市長は，前2項の規定により抑制区域を指定し，又はその指定を変更し，若しくは解除しようとするときは，大崎市環境基本条例(平成18年大崎市条例第188号)第25条に規定する大崎市環境審議会(第23条において「大崎市環境審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　事業者は，前項の規定により届け出た事業計画を変更しようとするときは，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。ただし，事業計画の変更が規則で定める軽微なものについては，この限りでない。

3　事業者は，第1項の規定により届け出た事業計画を中止し，又は廃止しようとするときは，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。

4　事業者は，事業譲渡，相続，合併又は分割によりその地位を継承したときは，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。

2　事業者は，前条第1項の規定による届出をする場合において，前項の規定による事前の協議をするときは，同項の協議の前に住民等のうち規則で定めるもの(以下「対象住民等」という。)に対し，事業計画に関する説明会を開催しなければならない。ただし，市長が説明会を開催することが困難であると特に認めるときは，この限りでない。

3　事業者は，実施しようとする事業が特定事業に該当しない場合は，対象住民等への戸別訪問その他適当な方法をもって対象住民等に事業計画を周知することにより，前項の説明会に代えることができる。

4　前2項の規定は，前条第2項の規定による事業計画の変更の届出及び前条第4項の規定による地位の承継の届出について準用する。ただし，当該事業計画の変更が規則で定める軽微なものについては，第2項の規定による説明会の開催(前項に規定する場合にあっては，事業計画の周知)を省略することができる。

5　対象住民等は，規則で定めるところにより，事業者に対し，事業計画について意見を申し出ることができる。

6　事業者は，前項の規定による意見の申出があったときは，規則で定めるところにより，当該申出をした対象住民等と協議しなければならない。

7　事業者は，対象住民等の理解が得られるよう努めるものとする。

2　地熱発電事業を実施しようとする事業者は，温泉の湧出量の減少等周辺環境の変化が認められた場合には，影響調査を実施し，事業が原因であった場合には，必要な措置を講じなければならない。

2　第9条第2項から第4項までの規定は，前項の地熱発電事業について準用する。

2　前項の規定による保証金の額は，次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。

3　事業者は，第1項の規定により保証金を預入したときは，当該保証金に係る預金債権について市と質権設定契約を締結するとともに，当該質権の設定につき，市に対抗要件を備えさせなければならない。この場合において，市長は，当該質権設定契約をした旨及び当該保証金の額を公表するものとする。

4　前3項の規定は，第9条第2項(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画の変更により該当することとなる事業者及び同条第4項(第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する事業者の地位を継承した者について準用する。

5　第1項から第3項までの規定は，既に特定事業を実施している事業者が，新たに第9条第2項(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画の変更をすることにより預入をすべき保証金の額が増加する場合の当該増加する額の預入について準用する。

2　市長は，前項の措置を講じた場合において，保証金の額が当該措置に要した額より少ないときは，その差額を事業者に負担させることができる。

3　前項の規定により事業者に負担させる費用の徴収については，行政代執行法の規定の例によるものとする。

2　事業者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，第14条第1項の規定により預入した保証金の減額を市に申し入れることができる。

3　前項の申入れがあった場合において，市長は，保証金を減額しても適切に廃棄等費用が確保されていると認めるときは，保証金を減額することができる。

4　市長は，前項の規定により保証金の減額をする場合は，第14条第3項の規定により締結した質権設定契約に係る手続その他の当該保証金の減額に伴い必要となる手続を行うものとする。

2　前項の規定は，第9条第2項(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画の変更により該当することとなる事業者及び同条第4項(第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する事業者の地位を継承した者に準用する。

2　前項の報告を行った発電事業者は，事故等の拡大及び再発防止のために必要な措置に関する計画を作成し，市長に報告しなければならない。

2　前項の規定により立入調査をする市の職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は，これを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は，正当な理由なく，前項の助言又は指導に従わない場合であって，事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，当該事業者に対し，期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　市長は，前項の規定による公表をしようとするときは，あらかじめ，大崎市行政手続条例(平成18年大崎市条例第15号)第3章第3節の規定の例により，当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。

3　市長は，第1項の規定による公表をしようとするときは，大崎市環境審議会の意見を聴かなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において，事業(第7条第2項に規定する事業を除く。)に着手したものについては，この条例の規定は，適用しない。

3　この条例の施行の日以後90日を経過する日までの間に事業に着手しようとする場合は，第10条第1項中「当該事業に着手しようとする日の90日前までに」とあるのは，「速やかに」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に着手した事業(第7条第2項に規定する事業を除く。)については，なお従前の例による。

3　施行日以後90日を経過する日までの間に事業に着手しようとする場合は，第10条第1項中(第13条において準用する場合を含む。)「当該事業に着手しようとする日の90日前までに」とあるのは，「速やかに」と読み替えるものとする。