(趣旨)

第1条　市は，社会教育の振興と健全で適切な社会教育活動の充実を図るため，社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体(以下「団体」という。)に対して，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，この交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(交付対象団体及び補助対象経費)

第2条　この補助金の交付対象団体は，社会教育の振興に寄与する事業(以下「補助事業」という。)を実施する団体とし，その事業に要する経費を補助対象とする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体は，大崎市社会教育関係団体補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は，前条の規定による申請書の提出があった場合には，その内容を審査し，補助することが適当であると認めるときは，補助金の交付を決定し，大崎市社会教育関係団体補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　補助金の交付の決定をする場合において付する条件は，次のとおりとする。

(返還)

第6条　市長は，補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当する場合は，すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた者は，補助事業を完了したときは，大崎市社会教育関係団体補助金実績報告書(様式第7号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第8条　市長は，前条の規定による実績報告書の提出があった場合には，補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎市社会教育関係団体補助金確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，別に定める。