(趣旨)

第1条　市は，公衆衛生の向上を図ることを目的に，市の水道事業により生活用水が供給されていない地域(以下「対象地域」という。)で，自らが水源を確保し簡易給水施設等の新設，修繕等をする者に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「簡易給水施設等」とは，簡易給水のための取水施設，貯水施設，導水施設，浄水施設，送水施設及び配水施設をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は，対象地域に住所を有し居住している者とする。

(交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は，対象地域において実施する簡易給水施設等の整備事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，次の各号に掲げる費用の区分に応じ，当該各号に定めるところにより算出した額の合計額とする。ただし，地域の特性等により市長が特に必要と認める場合は，この限りでない。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，大崎市簡易給水施設等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に予算書又は見積書，事業計画書，整備事業を実施する箇所の着手前の状況が分かる書類その他市長が必要と認める書類を添付して市長に申請するものとする。ただし，申請の期限は，整備事業の着手日から1年とする。

(交付の決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助の可否及び補助金の交付について決定し，速やかに大崎市簡易給水施設等整備事業補助金交付決定・不交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　補助金の交付の決定をする場合において付する条件は，次のとおりとする

(実績報告書の提出)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は，交付の決定を受けた日若しくは事業が完了した日のいずれか遅い日から1月を経過した日又は翌年度4月20日のいずれか早い日までに，大崎市簡易給水施設等整備事業補助金実績報告書(様式第3号)に工事関係書類，収支決算書，水質検査結果書及びその他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，前条の実績報告書の提出があった場合は，当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎市簡易給水施設等整備事業補助金確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付の方法)

第11条　補助金は，前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。