2　前項の規定にかかわらず，市長は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号。以下第10条第1項において「政令」という。)第13条第4項ただし書の規定により，交付申請者が，交付申請書の提出を市長又は同項の当該市町村長が指定する場所に出頭してしたときは，当該交付申請者が確実に受領することができるものとして総務省令で定める方法により，出頭を求めることなく，個人番号カードを交付することができる。

3　第1項の規定にかかわらず，交付申請者又はその法定代理人が病気，身体の障害等やむを得ない理由により出頭が困難であると認められたときは，当該交付申請者又は法定代理人の指定した者(以下「任意代理人」という。)に個人番号カードを交付することができる。

4　第1項の通知書の有効期限は，当該通知書を送付した日から起算して60日とする。

2　交付申請者は，個人番号カード受領場所変更届(様式第3号)を市長に提出することにより，前条第1項の市長が指定する受領場所を変更することができる。

2　前項の本人確認の方法については，大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則(平成27年大崎市規則第69号)第3条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず，交付申請者は，病気，身体の障害等やむを得ない理由によるときは，個人番号カード・電子証明書設定暗証番号届出書(様式第4号)に暗証番号を記載し，任意代理人にその提出を委任することができる。この場合において，交付申請者は，暗証番号を知られることのないように封筒に入れ，封印をして任意代理人に届出書の提出を委任しなければならない。

3　市長は，前項の規定による届出書の提出があった場合において，当該届出書が既に開封されたものと認めるときは，当該届出書を受理しないものとする。

4　第1項の規定にかかわらず，交付申請者が暗証番号を設定しないことを希望する場合は，当該交付申請者の個人番号カードに暗証番号の照合及び当該暗証番号の照合を必要とする処理が実施できない状態になるよう必要な措置を講じた上で，暗証番号を設定しないものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は，前項の規定による暗証番号の変更及び再設定について準用する。

2　前項の規定による申請をする者は，個人番号カードを返納しなければならない。ただし，個人番号カードを紛失し，又は焼失した場合には，その事実を証明する書類の提出をもって返納に代えることができる。

3　第4条から第7条までの規定は，第1項の規定による個人番号カードの再交付の申請について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，転出届その他の届出と併せて個人番号カードの返納があったときは，当該届出に係る書類に個人番号カードを返納する旨を記載することにより，前項の個人番号カード返納届・電子証明書失効申請書の提出に代えることができる。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年9月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに，大崎市個人番号カードの交付及び利用に関する規則(平成27年大崎市規則第67号)の規定によりなされた手続その他の行為は，それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は，令和5年3月27日から施行する。

この告示は，令和6年2月1日から施行する。