(趣旨)

第1条　市は，新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により著しく需要が落ち込んだ鳴子温泉地域の観光関連事業者に対して，鳴子温泉地域観光関連事業者支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし，その交付等については，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(交付対象施設)

第2条　支援金の交付対象となる施設(以下「交付対象施設」という。)は，新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症拡大に関する緊急事態宣言の発出以前に，大崎市鳴子温泉地域内で別表第1に規定する業種(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に該当するものを除く。)を主たる事業として営業している施設(キッチンカーその他の移動型店舗を除く。)で，支援金の交付申請をする時点において営業を継続しているものとする。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象となる者は，次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は，交付対象施設の種類に応じ，1交付対象施設当たり別表第2に掲げる額とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は，大崎市鳴子温泉地域観光関連事業者支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は，前条の提出があった場合はその内容を審査し，支援金の交付を決定したときは大崎市鳴子温泉地域観光関連事業者支援金交付決定通知書(様式第2号)により，支援金を交付しないことを決定したときは大崎市観光関連事業者支援金不交付決定通知書(様式第3号)により，当該提出をした者に通知するものとする。

(交付の方法)

第7条　市長は，前条の規定により支援金の交付を決定したときは，支援金の交付決定を受けた者(以下「交付決定事業者」という。)の指定する金融機関の口座を通じて支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は，交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　市長は，前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において，既に支援金を交付しているときは，交付事業者に対し，適当な期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第10条　市長は，必要があると認めるときは交付事業者に対して支援金の交付に関し必要な報告を求め，又は関係する場所への立入調査を行うことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか，支援金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。