(趣旨)

第1条　市は，長期化した新型コロナウイルス感染症の影響により減衰している地域イベントの開催を支援することで，一層の誘客促進と地域活力の再生を図るため，新しい生活様式に対応した地域イベントを実施する団体(以下「団体等」という。)に対し，予算の範囲内で大崎市地域活力再生イベント支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等については，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は，次に掲げる要件の全てに該当する事業とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下，「交付対象者」という。)は，次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(交付対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は，別表に規定する掛かり増し経費(新型コロナウイルス感染症対策を行い，又は新しい生活様式に対応したイベントとするため，新型コロナウイルス感染症対策を実施しない場合の当該イベント開催に対する費用(以下「イベント本体経費」という。)に比して追加で要する経費をいう。)とする。ただし，次に掲げる経費は，この補助金の対象としない。

(補助金の交付額等)

第5条　補助金の交付額は，交付対象経費の額とし，100万円又はイベント本体経費の額のいずれか低い額を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者は，事業実施日の1月前までに，大崎市地域活力再生イベント支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　市長は，前条の規定による交付の申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否及び補助金の額について決定し，大崎市地域活力再生イベント支援事業補助金交付決定・不交付決定通知書(様式第4号)により，その旨を当該交付の申請をした者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　補助金の交付の決定をする場合において付する条件は，次のとおりとする。

(変更の申請等)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，その申請内容を変更しようとするときは，大崎市地域活力再生イベント支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(中止又は廃止の申請等)

第10条　補助事業者は，補助事業を中止し，又は廃止する場合には，大崎市地域活力再生イベント支援事業補助金中止・廃止承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは，大崎市地域活力再生イベント支援事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，前条第1項の報告書の提出があった場合は，その内容を審査し，適当であると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎市地域活力再生イベント支援事業補助金確定通知書(様式第12号)により当該提出をした者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第13条　市長は，前条の規定による補助金の額の確定後に当該補助金を交付するものとする。ただし，補助事業の遂行上必要と認めるときは，概算払の方法により交付できるものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。