(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市犯罪被害者等支援条例(令和5年大崎市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(遺族の範囲及び順位)

第3条　条例第8条第1号の遺族支援金及び同項第3号の死体検案費用支援金の給付を受けることができる遺族は，犯罪被害者の死亡時において，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(傷病支援金の代理給付)

第4条　条例第8条第2号に規定する給付対象者が受給の意思表示をすることができないときは，当該給付対象者の配偶者又は当該給付対象者の収入によって生計を維持していた2親等以内の第1順位の親族に給付することができる。

(給付の制限)

第5条　市長は，次に掲げる場合には，支援金を給付しないことができる。

(遺族支援金の給付)

第6条　遺族支援金の給付を受けようとする者(以下「支援金請求者」という。)は，遺族支援金給付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(傷病支援金の給付)

第7条　傷病支援金の給付を受けようとする者は，傷病支援金給付申請書(様式第2号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(死体検案費用支援金の給付)

第8条　死体検案費用支援金の給付を受けようとする者は，死体検案費用支援金申請書(様式第3号)を第6条に規定する遺族支援金の給付申請に併せて，死体検案に要する費用が確認できる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(支援金の申請期限)

第9条　前3条の給付の申請は，当該犯罪行為による死亡若しくは重傷病の発生を知った日から1年を経過した日又は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)に定める給付金の支給を受けた日のいずれか先に到達した日までにしなければならない。

(支援金の給付決定)

第10条　市長は，第6条から第8条までの規定による申請があったときは，その内容を審査の上，給付の可否を決定し，犯罪被害者等支援金給付決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第11条　前条の規定により支援金の給付の決定を受けた者(以下「支援金給付決定者」という。)が当該支援金を請求するときは，市長が定める日までに犯罪被害者等支援金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第12条　市長は，必要に応じて，申請内容その他提出された書類について支援金の給付を受けた者から報告を求め，及び職員が調査することに同意を求めることができる。

(給付決定の取消し等)

第13条　市長は，支援金給付決定者が，偽りその他不正な申請であること又は第5条各号のいずれかに該当することが判明した場合は，当該決定を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。