(目的)

第1条　この要綱は，ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより，予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者がヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種に要した費用について，大崎市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(助成金の対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし，助成金と同種のものであると市長が認める措置による費用を，大崎市以外の市区町村から受けた場合は，この限りでない。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は，前条第1項第3号の実費に相当する額とし，複数回接種した場合は，3回分の合計額を上限とする。この場合において，当該実費には，医師が記入する意見書等の文書料は含まないものとする。

(助成金の交付申請及び支給の方式)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，大崎市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において，申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができないときは，大崎市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等の添付に代えることができる。

(申請期限)

第5条　助成金の申請期限は，令和7年3月31日とする。

(交付決定等)

第6条　市長は，第4条第1項の規定による申請書の提出があったときは，その内容を審査し，助成金の交付の可否を決定するとともに，その結果を大崎市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付決定通知書(様式第3号)又は大崎市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金不交付決定通知書(様式第4号)により，申請者に通知するものとする。

(交付の方法)

第7条　市長は，前条の規定により助成金を交付することを決定したときは，申請者の指定する金融機関の口座を通じて助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は，助成金の交付を受けた者(次条において「交付決定者」という。)が虚偽その他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたときは，助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は，前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において，既に助成金を交付しているときは，交付決定者に対し，適当な期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　助成金の交付を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第11条　市長は，助成金の交付を行うことの決定のための調査又は過去に決定した助成金に係る調査のために特に必要と認めるときは，大崎市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で，官公署その他の関係機関に対し，必要な資料の提供を求め，又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，助成金の交付に係る事務の実施に必要な事項は市長が別に定める。