(趣旨)

第1条　市は，陸羽東線の利用促進及び同線沿線の活性化を目的として，駅前広場その他の駅周辺施設を活用したイベント等に取り組む団体の創出及び活動を支援するため，予算の範囲内において大崎市陸羽東線沿線活性化助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(交付対象団体)

第2条　助成金の交付対象となる団体は，商工業関係団体，観光関係団体及び陸羽東線の利用促進に取り組む団体とする。

(交付対象事業)

第3条　交付対象事業は，陸羽東線の利用促進及び沿線地域の活性化に資すると認められる，次に掲げる事業のうち，新たに実施されるものとする。

(交付対象経費及び助成金の額)

第4条　助成金の交付対象経費は，交付対象事業に要する経費のうち，別表に掲げる経費とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は，大崎市陸羽東線沿線活性化助成金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとし，その提出期限は，市長が別に定める。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請書の提出があったときは，その内容を審査し，交付の可否及び助成金の額について決定をし，大崎市陸羽東線沿線活性化助成金交付・不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者は，事業を中止し，廃止し，又は完了したときは，大崎市陸羽東線沿線活性化助成金実績報告書(様式第6号)に，次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとし，その提出期限は，市長が別に定める。

(助成金の額の確定)

第8条　市長は，前条の規定による実績報告書の提出があった場合は，その内容を審査し，適当であると認めたときは，交付すべき助成金の額を確定し，大崎市陸羽東線沿線活性化助成金確定通知書(様式第9号)により当該提出をした者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　市長は，前条の規定による助成金の額の確定後に当該助成金を交付するものとする。ただし，事業の遂行上必要と認めるときは，概算払の方法により交付できるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，助成金の交付に関し必要な事項は，市民協働推進部長が別に定める。