○(仮称)大崎市立日本語学校学生寮整備事業公募型プロポーザル審査委員会設置規則
令和5年12月13日
規則第42号
(趣旨)
第1条 (仮称)大崎市立日本語学校学生寮の整備を進めるに当たり，公募型事業提案による審査を公正かつ客観的に行い，事業目的に最も合致した企画力，技術力及び事業の確実性等を有する事業者(以下「優先交渉権者」という。)を選定するため，(仮称)大崎市立日本語学校学生寮整備事業公募型プロポーザル審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会の所掌事務は，次のとおりとする。
(1) 実施要領，評価項目及び採点基準の決定に関すること。
(2) 企画提案等の審査及び優先交渉権者の選定に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか，必要な事項に関すること。
(組織等)
第3条 委員会は，委員7人以内で組織する。
2 委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱し，又は任命する。
(1) 学識経験者
(2) 総務部長
(3) 市民協働推進部長
(4) 産業経済部長
(5) 建設部長
(報酬の額)
第4条 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年大崎市条例第62号)第2条第2項の規定に基づき定める委員の報酬の額は，5,000円とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員の互選によって定める。
2 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
3 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議は，委員長が招集し，その議長となる。
2 委員会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
4 委員長は，必要があると認めたときは，委員会に委員以外の者(以下「関係人」という。)の出席を求め，その説明又は意見を聴くことができる。
(委員及び関係人の責務)
第7条 委員は，公正かつ客観的な審査に努めなければならない。
2 委員は，直接間接を問わず，当該業務に関する提案作成等に関与してはならない。
3 委員及び関係人は，審査の過程及びその結果において知り得た情報を漏らし，又は自己及び他者の利益のために利用してはならない。その職を退いた後も，同様とする。ただし，市又は委員会が公表した情報については，この限りでない。
(委員の任期)
第8条 委員の任期は，市長が委嘱し，又は任命した日から市が優先交渉権者の選定結果を公表する日までとする。
(庶務)
第9条 委員会の庶務は，市民協働推進部政策課日本語学校推進室において処理する。
(その他)
第10条 この規則に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は，公布の日から施行する。
(この規則の失効)
2 この規則は，令和7年3月31日限り，その効力を失う。