(趣旨)

第1条　市内のコミュニティ施設に設置している暖房機器を，より省エネルギー性能が高い機器への買い換えを促すことにより，燃料価格等の高騰を受けてのコミュニティ施設の管理に係る負担軽減及び二酸化炭素排出量の削減によるゼロカーボンシティを推進するため，予算の範囲内において大崎市コミュニティ施設省エネ家電製品買換等促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，コミュニティ施設を自ら所有する行政区，町内会，自治会等のコミュニティ組織(以下「コミュニティ組織」という。)とする。

(補助対象機器)

第3条　補助金の交付の対象となる家電製品(以下「補助対象機器」という。)は次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は，コミュニティ施設に設置しているエアコン又は化石燃料を使用する暖房機器を，補助対象機器に買い換えて設置する事業であって，次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の補助対象経費は，補助対象機器の購入価格，エアコン搬入代金，配管穴工事，窓パネル工事，エアコン専用コンセント設置工事，配管カバー取付工事，室外機設置工事，その他のエアコンの設置に係る費用の額の合計から次の各号に規定する額を控除した額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象機器1台につき，補助対象経費に100分の75を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは，10万円)とする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者は，市長が別に定める期日までに，大崎市コミュニティ施設省エネ家電製品買換等促進補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は，前条の規定による交付申請を受けたときは，その内容を審査し，補助金を交付することを決定したときは大崎市コミュニティ施設省エネ家電製品買換等促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付条件)

第9条　補助金の交付に付する条件は，次のとおりとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は，令和7年2月28日までに，補助対象機器の購入及び設置を完了し，当該完了の日の1月後の日又は令和7年3月末日までのいずれか早い日までに，大崎市コミュニティ施設省エネ家電製品買換等促進補助金実績報告書(様式第5号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は，前条の実績報告書の提出があった場合は，当該報告書を審査し，適当であると認めるときは，大崎市コミュニティ施設省エネ家電製品買換等促進補助金確定通知書(様式第7号)によりその旨を通知する。

(補助金の交付方法)

第12条　補助金は，前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条　市長は，補助対象者が補助金を他の用途へ使用する等補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の経理等)

第14条　補助金の交付を受けた補助対象者は，提出書類，交付決定及び確定通知書などの本補助金の交付に係る書類の本書を，交付の決定を受けた日の属する会計年度の終了後，6年間保存するものとする。

(報告及び調査)

第15条　市長は，必要があると認めるときは，交付決定した補助対象者に対し報告を求め，又は関係する場所への立入調査を行うことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。