(設置)

第1条　日本語教育を通じた多文化共生社会の実現に資する環境を整備するため，日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和5年法律第41号)第3条第1項に規定する認定日本語教育機関として，大崎市立おおさき日本語学校(以下「日本語学校」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　日本語学校の名称及び位置は，次のとおりとする。

(職員)

第3条　日本語学校に学校長その他必要な職員を置く。

(定員)

第4条　日本語学校の定員は，60人とする。ただし，第9条の短期日本語講座を受講する者は，定員に含まないものとする。

(修学年限)

第5条　日本語学校の修学年限は，1年，1年6月又は2年とする。

(授業料等)

第6条　市長は，入学選考料，入学金，保険加入料，授業料，教育活動料，教材料及び施設設備料(以下「授業料等」という。)を徴収するものとし，その額は別表第1のとおりとする。

(授業料等の返還)

第7条　既に納付した授業料等は，返還しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

(授業料等の減免)

第8条　市長は，特別の理由があると認めるときは，授業料等を減額し，又は免除することができる。

(短期日本語講座)

第9条　市長は，第5条の修学年限以外の期間で行う短期日本語講座を置くことができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。