(趣旨)

第1条　市は，社会教育の振興及び地域貢献活動の促進を図るため，社会教育関係団体等が貸切バスを借り上げる費用に対し，予算の範囲内において社会教育関係団体等バス借上料補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等については，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「貸切バス」とは，道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車をいう。

(交付対象団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体(以下「交付対象団体」という。)は，次に掲げる団体とする。

(交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は，交付対象団体が市内の事業者から貸切バスを借り上げ実施する事業のうち，次に掲げる事業とする。

(交付の要件)

第5条　交付対象団体は，事業の実施に当たり，次に掲げる全ての要件を満たすものとする。ただし，市長が特に必要と認めたときは，この限りでない。

(交付対象経費)

第6条　補助金の交付対象経費は，貸切バスの借上料のみとし，通行料，駐車場の使用料，団体の都合により貸切バスの使用を取り消したことによる取消手数料その他の費用を除くものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は，別表の左欄に掲げる1事業当たりの交付対象経費の区分に応じ，同表の右欄に掲げる額とする。

(交付の回数等)

第8条　補助金の交付は，1交付対象団体につき，1年度当たり2回までとする。ただし，当該年度における1回目の補助金の額が7万円を超えるときは1回までとし，2回目の補助金の額は7万円を超えることができないものとする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は，事業を実施する日の20日前までに，大崎市社会教育関係団体等バス借上料補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第10条　市長は，前条の規定による交付の申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付を決定したときは大崎市社会教育関係団体等バス借上料補助金交付決定通知書(様式第2号)により，補助金を交付しないことを決定したときは大崎市社会教育関係団体等バス借上料補助金不交付決定通知書(様式第3号)により，当該申請をした者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第11条　前条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助団体」という。)は，大崎市補助金等交付規則6条の規定による承認を受ける場合においては，大崎市社会教育関係団体等バス借上料補助金交付事業変更・中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，市長が別に定める軽微な内容の変更等については，この限りでない。

(概算払い)

第12条　助成金の交付は，事業の遂行上市長が必要と認めるときは概算払の方法により交付できるものとする。

(実績報告及び補助金の請求)

第13条　補助団体は，事業を完了したときは，前条の規定により概算払による補助金の交付を受けた場合にあっては大崎市社会教育関係団体等バス借上料補助金実績報告書(様式第6号)を，それ以外の場合にあっては大崎市社会教育関係団体等バス借上料補助金実績報告書兼請求書(様式第7号)に次に定める書類を添付し，市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第14条　市長は，前条の規定による報告書の提出があった場合には，その内容を審査し，事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びそれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎市社会教育関係団体等バス借上料補助金確定通知書(様式第8号)により補助団体に通知する。

(交付の決定の取消し)

第15条　市長は，補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，既に補助金のを交付しているときは，補助団体に対し，大崎市社会教育関係団体等バス借上料補助金交付決定取消通知書兼返還請求書(様式第9号)により適当な期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第17条　市長は，必要があると認めるときは，補助団体に対して報告を求め，又は関係する場所への立入調査を行うことができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。