(1)　児童生徒　学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。

(2)　特別支援学級　学校教育法第81条第2項及び第3項の規定により設置された特別支援学級をいう。

(3)　保護者等　児童生徒に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは未成年後見人，未成年後見人もないときには現に児童生徒の監護及び教育をしていると認められる者)をいう。

(4)　収入額　特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号の規定により，文部科学大臣が定める算定方法により算定した保護者等の属する世帯の収入の額をいう。

(5)　需要額　支給を受けようとする年度の前年度の12月末日現在における生活保護法による保護の基準により算定した保護者等の属する世帯の需要の額をいう。

(1)　要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定。以下「交付要綱」という。)

(2)　特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号。以下「政令」という。)第2条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額の算定及び需要額の測定要領(令和5年3月29日付け4文科初第2761号)

(3)　特別支援教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料(文部科学省初等中等教育局特別支援教育課編)

(1)　生活保護法第13条の規定による教育扶助を受けている者

(2)　大崎市児童生徒就学援助規則(平成19年大崎市教育委員会規則第11号)に基づき，就学援助費の支給を受けている者

(3)　児童福祉施設等に入所又は入院をし，就学に係る措置費や療育の給付を受けている者

(1)　学校給食費

(2)　通学費

(3)　職場実習交通費(中学校及び義務教育学校後期課程に限る。)

(4)　交流及び共同学習交通費

(5)　修学旅行費

(6)　校外活動等参加費(宿泊を伴わないもの。)

(7)　校外活動等参加費(宿泊を伴うもの。)

(8)　学用品・通学用品購入費

(9)　新入学児童生徒学用品・通学用品購入費

(10)　オンライン学習通信費

(1)　第Ⅰ区分　政令第2条第1号に規定する区分

(2)　第Ⅱ区分　政令第2条第2号に規定する区分

(3)　第Ⅲ区分　政令第2条第3号に規定する区分

(1)　第1期　4月1日から7月31日まで

(2)　第2期　8月1日から12月31日まで

(3)　第3期　1月1日から3月31日まで

(1)　大崎市特別支援教育就学奨励費受給申請書兼収入額・需要額調書(様式第1号)

(2)　同一世帯員(18歳未満の者を除く。)全員分の当該年度に納付すべき市町村民税の課税の基礎となった所得の額を明らかにする書類(保護者等から同意書の提出があり，保護者等からの当該情報に係る資料の提出に代えて，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第9号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用した他機関との情報連携により入手することができる場合を除く。)

(3)　特別支援教育就学奨励費口座振込依頼書(様式第2号)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　特別支援学級在籍児童生徒名簿(様式第3号)

(2)　特別支援教育就学奨励費申請に係る物品購入証明書(様式第4号)

(1)　第1期分　8月第4水曜日

(2)　第2期分　12月第2水曜日

(3)　第3期分　3月第4水曜日

(1)　保護者等又は児童生徒の氏名又は住所に変更が生じたとき。

(2)　児童生徒の就学校に変更が生じたとき。

(3)　その他申請の記載内容に変更が生じたとき。

(1)　保護者等又は児童生徒が第4条第1項各号のいずれかに該当したとき。

(2)　児童生徒が転出したとき。ただし，第4条第2項に該当する場合は，この限りでない。

(3)　児童生徒が，本市が設置する小学校，中学校又は義務教育学校の特別支援学級に在籍しなくなったとき。

(4)　保護者等が虚偽の申請又は不正な手段により奨励費の支給を受けたとき。

(5)　前条の規定により，保護者等が辞退の申し出をしたとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか，市長が給付の取消しが必要と認めたとき。